東海村議会 2020-12-11
12月11日－04号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回東海村
議会定例会 令和２年１２月１１日（金曜日）１．議事日程（第４号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問２．会議に付議した事件 議事日程第１
会議録署名議員の指名 ６番 恵利いつ議員 ７番
植木伸寿議員 ８番 岡崎 悟議員 議事日程第２ 一般質問 １５番
越智辰哉議員 ２番
大名美恵子議員 ５番
阿部功志議員 １２番 江田五六議員３．出席議員は次のとおりである。（１８名） １番 村上 孝議員 ２番
大名美恵子議員 ３番 三上 修議員 ４番
笹嶋士郎議員 ５番
阿部功志議員 ６番 恵利いつ議員 ７番
植木伸寿議員 ８番 岡崎 悟議員 ９番
寺門定範議員 １０番
吉田充宏議員 １１番
武部愼一議員 １２番 江田五六議員 １３番
飛田静幸議員 １４番
河野健一議員 １５番
越智辰哉議員 １６番
大内則夫議員 １７番
舛井文夫議員 １８番 鈴木 昇議員４．欠席議員は次のとおりである。（０名）５．説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 村長 山田 修 副村長 萩谷浩康 教育長 川崎松男
政策統括監 箭原智浩
企画総務部長 富田浩文
村民生活部長 佐藤秀昭 福祉部長 関田秀茂 産業部長 飯村 透 建設部長 川又寿光
会計管理者 田畑和之 監査委員 教育部長 庄司真澄 清水晴美 事務局長
農業委員会 仲田 勲 事務局長６．本会議の書記は次のとおりである。
議会事務局長 岡部 聡 次長 関田砂織 係長 松本信浩 主任 金澤綾香
△開会 午前１０時００分
○
飛田静幸議長 おはようございます。ご
参集ご苦労さまです。 ただいまの出席議員は18名であり、定足数に達しておりますので本定例会は成立しております。 これより本日の会議を開催します。 議事日程を報告します。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付しました日程表により議事を進めたいと思います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程第１
会議録署名議員の指名
○
飛田静幸議長 日程第１、
会議録署名議員は開会当初指名した３名に引き続きお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程第２ 一般質問
○
飛田静幸議長 日程第２、一般質問を行います。 ここで、議長からお願いいたします。前日までの一般質問で既に解明された点につきましては、極力質問を省略され、議事進行にご協力お願いいたします。 議席番号15番、
越智辰哉議員の一般質問を許します。
◆１５番（
越智辰哉議員） 議席番号15番、
新政とうかいの越智辰哉でございます。 それでは、通告に従いまして５件質問をいたします。 まず１件目は、
新型コロナウイルスの対策と財政についてお伺いをいたします。
新型コロナの感染拡大はいまだ収束が見通せず、日本全体がいわゆる第３波の真っただ中という状況であります。本村においては県南ほど厳しい状況ではないものの、年末年始にかけて、まだまだ緊張感を持って対応する必要があるのかなというふうに感じております。 こうした状況の中、各自治体で感染拡大の防止と併せて、住民あるいは事業者の生活支援を目的とした様々な施策が展開されております。東海村においては、追加の
活性化施策でありますと
うかいＩ～ＭＯの
割引キャンペーン30％引というものが12月25日からスタートいたします。 そこで、２点お伺いをいたします。 まず１点目は、
コロナ対策として、これまで実施してきた村独自の施策の評価について。これについては昨日の笹嶋議員の質問でも答弁されておりましたので、省略されても結構です。 ２点目は、こうした市町村での施策実施に伴う国からの交付金の活用状況、そして村の財政負担の状況はどうなっているのか。 以上２点お伺いいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
富田浩文企画総務部長 お答えをいたします。 １点目の
新型コロナウイルス感染症対策として実施してまいりました
本村独自施策についてでございますが、昨日の笹嶋議員への答弁のとおり様々な支援を行いまして、一定の効果はあったものと考えております。 ２点目の国から交付されました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございますが、７月に１次交付分の4,535万円、9月に２次交付分１億2,796万円、併せまして１億7,331万円の交付がございました。交付金の活用につきましては、
独自支援策の一部に充てておりますほか、
災害避難所における
感染対応備品の購入ですとか保育士等へ慰労事業、
中学校修学旅行の
キャンセル費用の補助など７つの事業への活用を予定しているところでございます。 村の財政負担の状況でございますが、国から交付されます交付金の限度額は、それぞれの地域における感染状況、人口、財政状況などの基準により算定されております。本村財政の特性上、財政状況による算定によって、他自治体と比べ低い
交付限度額となっておりますことから、
財政調整基金を取り崩しますほか、予算の執行留保や事業の変更、中止などにより、事業費を捻出している状況でございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 越智辰哉議員。
◆１５番（
越智辰哉議員） ３点質問します。 まず、国からの交付金ですけれども、総額３兆円規模だそうですが、この交付金について、11月頭ぐらいに交付金を活用した自治体の事業が問題視されているという報道がありました。
コロナ対策という交付金なんですけれども、例えばスキー場のライトアップですとか、
あと子どもたちにランドセルを支給するなどなど、コロナとの関係が不透明なものがあるとして財務省から指摘があったという報道であります。 本村においては、議会としても定例会とか臨時会でしっかりと予算審議をしていますし、この提出された資料を見ると、極めて適切な事業に充てているとは思いますけれども、一応確認のために、報道されているような不透明な使途はないのかお伺いをいたします。 ２点目は、この国からの交付金ですけれども、先ほどの答弁、提出した資料を見ても分かるとおり、自治体によってかなり差がありますね。
東日本大震災のときに国から
復興交付金を頂いたんですけれども、その交付金は被災の状況に応じて等しく自治体に配分されたと記憶しています。しかし、今回コロナの交付金は、本村の財政力が裏目に出たといいますか、財政力があるので、近隣と比較しても人口を加味したとしても、かなり交付金が少ないなという状況が分かります。 そう考えると、ほかの自治体では、これ表現が不適切かもしれませんが、割と大盤振る舞いな感じで、
コロナ対策に向けた施策に対して財政的な敷居が低いような側面もあって、矢継ぎ早にあれやこれやといろいろな事業を展開しております。ですから、住民の方からは、よそでいろいろなことやっているのに、東海何でもっとやらないんだという声が上がるのは致し方ないんですけれども、やっぱりさっきの交付金のところが裏づけになっていますので、村で何かやろうとすると、基本的には村の持ち出し、一般財源を持ち出してやらなければならないということを考えますと、やっぱり同じ施策するにしても、どういう人を対象にして、どういう内容で、かつどのタイミングでやるかということを、よその自治体以上によく吟味した上で予算化しなければならないというふうに考えておりますけれども、この点について答弁をお願いします。 そして３つ目は、今後の国からの交付金の見込みですね。過日、国で閣議決定なされたようです。今後、東海に入ってくる交付金の見込み、それからコロナの後を見据えた展開、どのように考えているのか。 以上３点お願いします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
企画総務部長。
◎
富田浩文企画総務部長 お答え申し上げます。 まず初めに、１点目の交付金の不適切な使途につきましては、本村におきましては提出資料のとおり交付金の使途に合った活用をしておりますので、報道等にあるような事案は発生しておりません。 ２点目につきましては、議員ご指摘のとおり、市町村によって財政状況の違いや交付金額に差はありますが、限られた財源の中にあっても、本村の実情を吟味した効果的な施策ができるよう努めているところでございます。 ３点目の交付金の３次交付分についてでございますが、交付額は未定でございます。１次交付分の残額が交付されることから、これまでより少ない額と見込んでおりますが、国において増額となる動きもあることから、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。 事業につきましては、現在実施しております事業の実績や第３波による感染拡大に鑑み、交付金を活用する事業を検討してまいります。 また、コロナ禍の先の事業展開についてでございますが、コロナ禍後においては新しい社会像、
社会的価値観が生まれ、国際情勢や産業構造の変化、集中型から分散型への移行、人々の行動変化など社会全体が大きく転換していくものと考えられますので、
デジタル化をはじめといたします社会変容に対応した施策に、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 越智辰哉議員。
◆１５番（
越智辰哉議員） 限られた財源で、いかに効果的な施策を実施するのか、自治体の力量が問われていると思います。国の交付金も、いつまでも今様な形ではないと思います。特に来年度ですね。今年実施できた事業がまた国の交付金を活用して同じようにできるとは、私は思っていません。ですから、コロナ後を、先を見据えた展開を想定することは非常に大事なことだと思っておりますので、
デジタル化を含めてぜひ取り組んでいただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次、２件目は、水道管の更新計画についてお伺いをいたします。 近年、全国の自治体において、老朽化、古くなった水道管の破損による漏水事故が発生をしております。
水道インフラの健全性に対する懸念や課題が顕在化しており、その対応が求められているところであります。 今年６月に、隣の日立市においても水道管が破裂して漏水事故が発生をいたしました。当日はヤフーのニュースのトップ記事にもなって、全国でも取り上げられた報道になったわけですけれども、この日立市の漏水事故のケースは、
破損箇所周辺の土壌が非常に強い酸性だったそうで、これが管路の老朽化を進展させて、耐用年数、寿命よりも前に破損したというのが原因と伺っております。これを踏まえて２点伺います。 まず最初に、本村において水道管の更新計画、限られた財源で管路の更新をどのように進めていくのかお伺いをいたします。 ２点目は、本村において先ほどの日立市のように管路とか部材の劣化が進んでいくような酸性の土壌ですね、そういった場所は存在しないのか。 以上２点、まずお伺いいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 建設部長。
◎
川又寿光建設部長 お答えいたします。 １点目についてお答えいたします。 水道施設は、平成28年度に作成しました
水道事業インフラ長寿命化計画に沿って、順次修繕や更新をしております。内容としましては、取水場、浄水場、配水場の修繕及び管路の更新を計画したものです。水道管の更新は耐用年数を考慮し、更新時期を迎えた管路から実施しております。しかしながら、新設工事もあるため、若干の遅れが生じております。 ２点目についてお答えいたします。 日立市に確認したところ、漏水箇所は周辺の土地より低く、土壌の影響で酸性となった地下水がたまりやすい場所であったことが要因となります。布設時に
ポリエチレンスリーブによる防食処理は実施していたものの、布設より23年経過後に漏水事故が発生しました。その後、腐食した鋳鉄製のボルトを
ステンレス製のボルトに交換し、復旧いたしました。 一般的に
ダクタイル鋳鉄管であれば耐用年数は40年から80年となっておりますので、附属部品であるボルトも同様と考えた場合、腐食が早かったために起きた漏水事故と思われます。 一方、本村の土質は
関東ローム層と砂質土で形成されております。大部分の
関東ローム層は一般的にｐＨ４から６の弱酸性です。詳細な土壌判断は難しいところではありますが、現在布設しております
ダクタイル鋳鉄管ＧＸ型は、耐震性のみならず
外面耐食塗装が施されておりまして、長寿命化が期待できる防食設計されている製品を採用しております。ＧＸ型以外の管種としましては、
ポリエチレン管で布設替えをしておりまして、土壌に影響されない管種で管の更新を行っております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 越智辰哉議員。
◆１５番（
越智辰哉議員） 本村での管路の更新は耐用年数を基本にやっている、つまり水道管の設置年数ですね、これを基本に更新を行っていると認識いたしました。ですけれども、地中に埋設された水道管の劣化というのは年数だけじゃなくて、先ほど答弁に合った配管の素材もしかりですが、土質ですね、土壌とか地形、それから震災もありましたので、地震などの気象条件、また実は地上にどういう建物があって、そこに交通量がどうだとか、そういう影響も受けるというふうなことで、そうしたことも含めて、最近今言ったいろいろな影響因子の膨大なデータを人工知能ですね、ＡＩを使って解析して、水道管の劣化状況を正確に予測する技術が確立されたという報道を目にしました。 この技術を使うと何がいいかというと、先ほどの日立市の例のように、耐用年数来てなくても前に劣化が進むような箇所を特定することもできますし、逆に耐用根数が来ているんですけれども、実はまだまだ使える管路を見分けることもできる。結果として、管路の更新にかかるコストが30％ぐらい低減できるということで、この更新計画の最適化ができるという内容です。 この技術は、日本人の起業家がアメリカのシリコンバレーに移って、そこで立ち上げた技術だそうで、当然もう既にアメリカでは全土で実績があって、日本にこれがまた入ってきて、2019年に川崎市、大阪市など６つの企業局で既に実証実験を行っていて、アメリカの実績と同じような有効性が確認されている技術だそうです。 そして今年、全国で初めてとなりますけれども、愛知の豊田市がここの技術を使った会社と
業務委託契約を結んだということです。こうした導入事例は今後、間違いなく増えるというふうに思っておりますけれども、本村における水道管の管路の更新計画の最適化を図るために、このような手法を導入することについて執行部の見解を求めます。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 建設部長。
◎
川又寿光建設部長 お答えいたします。
ＡＩ人工知能による水道管の劣化診断におきましては、実績が少ないことから、今後の事業展開及び状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 越智辰哉議員。
◆１５番（
越智辰哉議員） ちなみに、豊田市の水道管の管路の総延長ですね、全体で幾あるかというと3,643キロメートルだそうです。本村は約260キロメートルですから10倍以上の管路長があって、じゃ幾ら費用が必要かというと、この技術を導入するのに費用は1,876万出せばこの診断ができるんですね。意外と予算かからないなという感覚があって、管路長が10分の１以下ですから、10分の１の予算になるとは限りませんけれども、意外と低予算でできるというふうに思います。今、実際に委託している豊田市の担当者のほうと何とか情報を入手しようとしていますので、もし入手できましたら改めて提案をしていきたいと思いますので、ぜひ導入に向けた検討をお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 ３件目は、地域支え合い活動の充実についてお伺いをいたします。
少子高齢化の進展、また人間関係の希薄化などに伴いまして、身近な地域で住民同士がつながって安心・安全な地域を住民自身の手でつくり上げていく取組として、地域における例えば電球の交換ですとか、ごみ出しといった日常生活の支え合い活動の必要性が高まっております。 先日、
緑ケ丘団地で活動しておりましたら、とあるお宅の玄関にお
助け隊専用ポストというふうに書かれた箱が置いてあるのを見かけました。これ何かなと思って近くの人に聞いたら、実は団地の有志の方々で日常生活の困り事をサポートするお助け隊というものが立ち上がったんだよということで、その年配の話を聞いた方も、だんなさんが亡くなられて、今お１人で暮らしておる方でして、このお助け隊の活動は非常に助かっていますと。何よりも顔を知っている人がうちに来てくれて助けてくれるので安心してお願いができるんだと、うれしそうに話をされていたのがとても印象的でした。 この緑ケ丘のケース、有志によるグループは、先ほど述べた日常生活の支え合い活動を行う団体という認識でいいんでしょうか。村内におけるこうしたグループ、団体の
立ち上げ状況はどうなっているのかお伺いいたします。 また、高齢化が進み、単身の高齢者なども増える中、こうしたニーズはますます増えてくると思いますが、議会でも何度か議論されていますけれども、ニーズの高まりに対して、なかなかこの支え合い活動が本村で広がっていない。この要因は何だとお考えでしょうか。 以上２点お願いします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。
緑ケ丘団地のお助け隊につきましては、自治会から派生し、
生活支援サービスを実施する団体と伺っており、高齢化率の高い
緑ケ丘団地に誕生したことをうれしく思っております。 また、他の地区にも住民有志の
生活支援サービスを行っている団体が存在することは承知しております。 村では地域支え合い
活動団体補助制度を設け、介護予防を行う団体と
生活支援サービスを行う団体に対する補助を行っておりますが、
生活支援サービスを行い、かつこの補助制度に合致する団体はまだございません。 この補助制度に基づく
生活支援サービスを行う団体の補助は、活動回数や対象者の条件がございまして、特に
サービス対象者が要支援１、２の方及び
事業対象者と呼ばれる要支援の一歩手前の方となっているなど限定的であり、
介護保険制度の枠を超えられないことが一因にあると考えられます。 また、個人主義の浸透や価値観の多様化により、従来の
近所付き合いの互助で支えるという意識が薄れ始めていることや、助けてもらいたいというニーズと助けてあげたいというニーズは確実に存在すると思われますが、双方を上手につなぐ個人や組織が機能してないことなどが要因であると捉えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 越智辰哉議員。
◆１５番（
越智辰哉議員） 緑ケ丘のケース以外にも幾つか団体が実はあるんだけれども、村の補助制度に合致する団体は存在しないということでした。 今ある助成制度なんですけれども、さっき答弁にあったとおり、利用する側、それから助けてほしい側に制約がある、要介護１とか２とか制約があるだけじゃなくて、支援する側のほうにも制約があって、回数もしかり、あと支援する範囲が自治会とか学区の中の活動じゃなくて、村全体の人を対象にしたようなものじゃないとだめだということで、そういう制約がある中では、この制度に合致する団体はなかなか育たないというふうに思っています。 では、これそもそも論として、住民のニーズは今の制度に合うような団体からのサポートを求めているんでしょうか。私はちょっと違うと思っていまして、今の制度は、さっき答弁にあったように介護予防、それから生活支援、大きく２つの柱があるんですけれども、介護予防はまさに
行政サービスの一翼を担うわけですね。ただ、生活支援というのは、サービスじゃなくて住民同士の助け合いで成り立つものではないんでしょうかね。つまりお互いさまなんです。お金を支払って、その対価としてサービスを受けるようなものじゃなくて、利用したい、助けてほしいというニーズと、助けてあげたいなというその人ができる範囲とうまくマッチングさせて理解することで成り立つものだと思っています。 そこで質問なんですけれども、この支え合い活動は、先ほど私が述べたお互いさまの活動をそれぞれの地域で育てていくことが求められている。つまり団地のようなケースが、村内のいろいろなところで広がっていくことが実は求められているんじゃないのかなと思いますけれども、その認識でいいんでしょうか。その点について答弁お願いします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 高齢者や障がいをお持ちの方だけではなく、地域で生活を送る上で困ったことや悩みを抱えている方のちょっとした手助けや支え合いがお互いさまの意識の下に広がることや、住民同士がお互いさまの意識を持ち、困ったときには「助けて」と言えるような
関係づくりは大変重要であると考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 越智辰哉議員。
◆１５番（
越智辰哉議員） これちょっと副村長に質問したいんですけれども、ちょっと誤解しないでいただきたいんですけれども、私は今ある補助制度の枠組みですね。これを緑ケ丘とかほかで立ち上がっているようなケースにも該当させるべきだという話をしているんじゃないんですね。住民同士の支え合い活動を広げていくために、行政として取り組むべきことは、今の補助制度からの側面だけじゃなくて、お互いさまを基本的な考えとした上で、今の制度は福祉部の所管の取組なんですけれども、福祉部だけじゃなくて、例えば
地域づくり推進課ですね。自治会とかを窓口にしている
地域づくり推進課とか
社会福祉協議会も含めて、部局を越えてお互いさまができる仕組みを展開していくべきではないかなと思います。 今の制度は制度でいいんですけれども、これいつまでたっても広がっていきませんので、ちょっとアプローチを変えて、部局を越えた取組をしていくべきだと思いますけれども、その点について副村長の見解を求めます。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 副村長。
◎萩谷浩康副村長 お答えいたします。 お互いさまの意識で日常生活の支え合い活動を充実させていくためには、
地域コミュニティーをしっかりと維持・確保していくことが基本であると考えておりますし、地域の中で普段から顔の見える関係をつくっておくことが非常に大切ではないかなと思っております。 しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、お互いさまの意識を醸成する触れ合いや支え合いが抑制され、希薄化してしまうことを懸念しているところでございます。 今年度からスタートしました第６次総合計画は、取組の柱に人づくりを掲げておりますけれども、ご存じのように
新型コロナウイルスの感染拡大によって、ある意味、出ばなをくじかれた感がありまして、役場の関係部署においては、今後の展開を改めて模索しているような状況でございます。 コロナ禍後の時代や価値観の変化をしっかりと認識しまして、新しい生活様式の中での人づくりの在り方といったものを、給付的な支援のみならず、お互いさまといった助け合いの心を養う意識の醸成も大切であることを役場組織全体が共有しまして、地域とともに考えてまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 越智辰哉議員。
◆１５番（
越智辰哉議員） この支え合い活動をする小グループがあちこちの地域で広がってくると、昨日、吉田議員の質問にあった民生委員の成り手の解消のところにもつながってくるのかなと思いますので、ぜひ今の制度の枠じゃなくて、違ったアプローチで、もうちょっと地域と一緒に部局を越えて、どうやればこの活動が広がっていくのか。それは補助金ではないと思います。枠組みの話ですので、ぜひそういう議論を展開していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 ４件目は、交流館及び駐車場再整備の今後の進め方についてであります。 令和元年７月から始まった交流館の建設工事、いよいよ中盤に差しかかってまいりました。今月は小学生を対象にした開館前のプレイベントが実施されるなど着々と準備が進んでいるかと思います。また、中央公民館の跡地を含めた駐車場の再整備計画について間もなく公表となる予定と伺っております。 そこで、今後の進め方でありますけれども、過日、恵利議員の質問で個別の議論があったわけですけれども、私は交流館と駐車場の整備に関して今後の開館に向けた進め方の全体像について、その課題等についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 まず、議員ご紹介いただきました小学生対象の開館プレイベントについて少々触れさせていただきたいと思います。 このイベントにつきましては、小学低学年と高学年に分けまして、科学実験や工作体験等の講座を実施する内容でございまして、定員を大きく超える申込みがございまして、保護者も含めて交流館への期待の表れと我々は受け取っております。 交流館開館後は、とうかい子どもキャンパス事業といたしまして、名称を変えまして年間を通じたプログラムをつくっていく予定でございますが、今回の実施結果をきちんと検証いたしまして、とうかいまるごと博物館事業とともに交流館の基幹事業として充実した活動を展開してまいりたいというふうに考えております。 それでは、お答えをいたします。 交流館及び駐車場の再整備の進め方について資料をご提出いたしました。今後の進め方でございますが、まずは今年度末までの進め方と開館までの進め方、それと交流館組織運営体制の準備と大きく３つの取組に区分いたしまして、順にお答えをしたいと考えております。 まず、１点目の今年度末までの取組でございますが、今月28日の関係者竣工内覧会を建物完成の節目といたしまして、来年１月から３月にかけて備品の納入、設置などを本格化させてまいります。文化財、活動物品の移転、ロッカー、テーブルなどの備品の納入・設置、展示室への展示制作物の設置などを順次行ってまいりまして、３月末には庁舎の生涯学習課部門の移転と、中央公民館に仮配置しております青少年担当の移転作業を完了させる予定でございます。 続きまして、２点目の来年４月から開館までの取組でございますが、４月１日から交流館の開館に先行いたしまして、生涯学習課の窓口業務、行政事務をスタートさせることとしております。交流館で通常の業務を行いながら、開館記念式典や交流館で行う事業の準備、施設の運営方法、カフェの開設準備など取り組んでまいりたいと考えております。 駐車場の整備につきましては、旧中央公民館の解体が本格化いたしまして、７月上旬には暫定駐車場として利用を開始できる見込みでございます。 なお、交流館の開館日につきましては、現在のところ令和３年７月24日土曜日を予定しておりまして、開館記念式典の実施を計画しております。 次に、交流館の組織運営体制の準備でございますが、新たに博物館機能の実務を担うセクションが必要なことから、現在の生涯学習課文化・スポーツ推進担当から博物館文化財担当を分離いたしまして、業務を明確化してまいりたいと考えております。 このほか、資料に記載がございますが、開館時間や休館日、利用料等につきまして３月の議会に歴史と未来の交流館設置管理条例を上程する予定でございます。 なお、現在は施設名の仮称を明示しておりますが、施設の正式名称は「仮称」を取った形で「歴史と未来の交流館」としたいと考えております。 最後に、３点目の今後に向けた課題でございますが、まずは利用者のコロナウイルス感染症防止の対応と、そして当面駐車場として整備いたします暫定駐車場における安全の確保が最大の課題だと認識しております。交流館はこれまでにない新しい施設で、参考とする事例が少ないことから、４月以降の期間におきまして、これら課題に対する対策や館の運営方法などを十分に検討いたしまして、万全を期して７月24日の開館が迎えられるよう職員一丸となって準備をしていく所存でございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 越智辰哉議員。
◆１５番（
越智辰哉議員） 着々と準備が進んでいるような話がありました。１つですけれども、駐車場の再整備に関して７月上旬には暫定駐車場として利用できるという話でしたが、以降、当面は暫定駐車場であります。既に基本計画が完成して、文教厚生委員会でも過日説明があったんですけれども、次のステップとしては設計作業に入ることが示されています。交流館運営については、駐車場がきれいに整備されなくても直接運営には影響しないと思いますけれども、そこでちょっと政策的な優先順位に関わりますので、村長に質問をいたします。 今年度も残すところあと僅かです。ちょうど今、来年度の予算編成に入ったところで、今年と来年がコロナの対応として緊急的な財政出動も行っているような状況であります。そこで、村全体を見渡したときに、財政的な観点からの政策の優先順位、これがより求められる時期ではないかと思います。そこで、交流館の駐車場の再整備の実施時期をどのようにお考えでしょうか、村長にお考えを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 文教地区駐車場の整備につきましては、旧中央公民館の解体時期を前倒ししまして、交流館の駐車場として整備し、開館を迎えることでやっていくという経緯がございますが、当面は仮の駐車場で利用していただきたいというふうに思います。 一方で、安全な出入り口の整備や歩行者と車両動線の分離ですとか、イベント時の利便性確保などから、安全面からも駐車場の再整備は必須であると考えております。 また、交流館は村内外から多くの人を呼び込むふるさと東海村の新しいシンボルとなりますし、文教地区駐車場も、にぎわいを生み出す一大空間となります。こうしたことから駐車場整備については交流館整備に合わせて段階的に行っていくという考えは変わっておりません。 しかしながら、
新型コロナウイルス対応や第６次総合計画の推進など様々な政策課題もあり、財政状況も十分考慮しなければなりません。当面は交流館の運営に直接に影響するわけでございませんので、来年度当初予算への経費計上にはこだわらずに、適切な整備時期を見定めていきたいというふうに思っています。 なお、整備の基本計画案の公表についても、文教厚生委員会等で12月に公表する旨、説明しておりましたが、整備時期に合わせて公表していきたいと考えております。
○
飛田静幸議長 越智辰哉議員。
◆１５番（
越智辰哉議員） 今、駐車場の再整備については、来年度の当初予算にはこだわらないと、適切な時期を見定めるという発言がありました。コロナの影響でいろいろな活動が制限される中、交流館の建設だけどんどん進んでいくねというような印象を持っている村民の方もいらっしゃいます。適切な時期を見極めながらの整備、私も得策かと思いますので、見極めのほうよろしくお願いします。 それで、最初の質問に戻りまして、進め方の全体像ですね。これ戻って、長年この施設建設に携わってきた教育長に質問をいたします。 今後の進め方で、７月の開館に向けて職員一丸となって万全を期すというような答弁がありました。いよいよ開館となるわけですけれども、交流館は博物館機能、それから子どもたちの活動拠点の機能、加えてカフェもあるということで、世代を越えた交流館となり、今までにない新しいタイプの公共施設になろうかと思います。この交流館の運営に当たっては、やはりスタートですね。最初が肝心かと思います。どのような運営を心がけていく必要があるとお考えでしょうか。交流館の運営に際して、教育委員会として大切にしなければならない視点は何でしょうか、お伺いをいたします。 併せて、名称ですね。「仮称」が取れてということで「歴史と未来の交流館」という長ったらしい名前なんですけれども、やっぱりあの施設、空間を親しみある場所にするために愛称ですね、略称といいますか。今までも「絆」「なごみ」「であい」「はぐくみ」とか、いろいろ出てきて、平仮名が多いんですけれども、あの交流館の愛称についてどうお考えでしょうか。教育長にお尋ねいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 お答えいたします。 まず初めに、愛称についてでございますが、議員ご指摘のとおり交流館、親しみを持っていただくためにも、今の提案はすてきなアイデアじゃないかなと私も感じております。時期については、実際に交流館を訪れて具体的なイメージを村民に持っていただいた後、例えば開館１周年記念として公募するとか、名称だけではなくて公認キャラクター、はに丸ちゃんとかいろいろあると思うんですけれども、公認キャラクターも募集するとかも含めて前向きに検討していきたいなと考えております。 次に、どのような運営を心がけていくのか、大切にする視点等についてのご質問でございますが、これもまた重要なご指摘だと受け止めております。ご存じのとおり、交流館は文教エリアの一角にありまして、図書館や公民館、隣には高校もあります。そして、小中学校で進めているＧＩＧＡスクール構想でつながる形にもなりますので、特に中丸小学校、今日は立哨指導で東海南中に行ってきたんですけれども、子どもたちはふだんの授業の中でも交流館で活動したいという、そういうふうな思いがありますので、これまで以上に施設と施設とがつながるような施設にしていく必要があるんじゃないかなと考えております。 一方、交流館は活動体験を私は第一と考えております。ある博物館の教育論には、このような文言が載っていました。「聞いたことは忘れる。見たことは覚える。体験したことは理解する。体験が全てである」、こういうふうに私、教育長室の後ろに置いておくんですけれども、運営する村の職員、そして自然分野担当、歴史分野担当、青少年育成村民会議担当とか子ども会担当、社会教育担当の団体の皆さんと、やはりあの施設は動く、活動する運営に心がけていきたいなと考えております。 私は、これ思いですけれども、私は今、教育部長から話があったように、中堅・若手の職員が一生懸命に東海村らしい展示はどうあるべきかとか、まる博や子どもキャンパス、子どもも大人も楽しめるような事業はどんなものがあるだろうか。まる博研究員にも取り組んでいるわけですけれども、若い職員に常々言っているのは、やっぱり新しいものを創造するのは産みの苦しみがあるけれども、楽しみもあるということで、楽しみながら開館に向けて取り組んでいこうと声かけております。 これは感想を少し述べさせてもらいますけれども、交流館整備に当たっては、これまで様々な局面を越えてまいりました。時には本当に厳しい局面もありましたが、同時に多くの思いに応える喜びもあるなと感じております。ここにおられる議員の皆様方のご理解とご支援により、今月28日に関係者竣工内覧会を迎えることができました。改めてご支援に感謝したいと思います。ありがとうございます。 特に大事なのは、この内覧会後だと思います。先ほど部長からありましたように、文化財や物品の搬入、運営計画の作成など、これからの取組が大事になってまいります。中堅、若い職員の私は柔軟な発想力に期待して、創造的、開発的に準備していただきながら、７月24日の開館を迎えたいなと考えております。 特に交流館の位置は村の中心部にありますので、様々な世代が集い、学び、体験し、そしてつながる。これまでにない、私は村のシンボリックな施設になるのではないかなと思いますので、そういうふうなシンボリックな施設になるように向けて頑張ってまいりますので、これまで以上にご支援をよろしくお願いいたします。 答弁になっているかどうか分かりませんけれども、以上です。
○
飛田静幸議長 越智辰哉議員。
◆１５番（
越智辰哉議員） ありがとうございます。着々と準備が整いつつも、行政だけじゃなくて住民と一緒につくっていく交流館でありますので、住民の皆さんの機運醸成も併せて行っていただきたいと思います。私も12月28日、内覧会楽しみにしております。 それでは、最後の質問に移ります。 ５件目は、スポーツによる地域活性化についてお伺いをいたします。
新型コロナウイルスの影響により、自宅で過ごす時間が多くなった方も多いかと思います。高齢者もさることながら、長期的に見ると特に子どもたちの体力低下が懸念されるところであります。 2019年度ですけれども、全国体力テストの結果がスポーツ庁から示されております。体力テストというのは、握力とか50メートル走とかボール投げ等々ですね。皆さんもやったことあるかと思いますけれども、平成20年度の調査開始からの推移を見ると、全国ですね、全国で見ると2019年度は小中学生ともに体力低下の傾向が見られたということで、特に小学生男子は過去最低の数値だったというふうに2019年報告されています。そして、今年はどうかというと、今年はコロナの影響で体力テストそのものが実施されませんでした。恐らくこの体力低下の傾向が続いているのではないかなというふうに思います。 そこで、まず第１点、本村において子どもたちの体力低下の傾向は見られるんでしょうか。どのような状況かお伺いをいたします。 ２点目は、中学校の部活動を取り巻く環境の変化であります。これまでは、小さいときに運動に関わる機会が少なかった子どもたちも、中学校へ行ったら野球やってみようとか運動を始めてみようという、ある意味きっかけになったのが部活動ではなかったのかなと。しかしながら、ここ数年、学校現場における教職員の働き方改革の視点から、部活動の在り方そのものが見直しされております。部活動の休養日の設定、やらない日、それから朝練はやらないとか、あと部活動の指導員を配置するなどなどですね。こういう方向性は時代の流れから致し方ないことなのかなというふうに認識はしておりますけれども、今後、学校現場、先生たちと部活動との関わりはどのように変化していくのかお伺いをいたします。 ３点目として、昨年いきいき茨城ゆめ国体を成功裏に終えたわけであります。本当に多くの村民の方々にホッケー競技、これの運営とかチームの応援に関わってもらったり、開会式や閉会式を含めた選手、関係者のおもてなし、さらには皇室の方々への対応など、国体を通じてスポーツ、運動を今まで以上に身近に感じたという方も多かったと思います。国体が終わりまして、それ以降、村全体としてのスポーツの振興、まちの活性化をどのように進めていくお考えなのか。 以上３点お伺いいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 お答えいたします。 その前に、中学校の部活動加入状況の資料の訂正をお願いしたいと思います。東海中学校の部活動名「柔道」のところが「剣道」です。格技は東海中が剣道、そして南中が柔道という形になっています。数字は変わりませんので、ご訂正願いたいと思います。 お答えいたします。 本年度はコロナ禍により体力テストを実施しませんでしたので、子どもたちの体力が低下しているかどうか正確な把握はできていませんが、幾つかの小学校で体育の授業の中で50メートル走やボールスローを実施したときに、例年より記録はあまり伸びてないなと、そういうふうな報告は受けております。ただ、本県は全国的に見て上位のほうに体力テストはいっておりますので、そこはご紹介させていただきます。 ですけれども、子どもたちの様子を見ますと、臨時休業中になかなか外へ出ない。そして思い切り体を動かす機会、放課後ですね、ないと。休日も友達と外遊びする機会がなくなってきていますので、体力的に落ちているというのは、感覚的に学校で把握しているようですので、コロナ禍ではありますが、体育の授業の中で、できるだけ体を動かす運動を取り入れていきたいなと考えております。 続きまして、中学校の運動部の部活動の現状についてでございますが、従来のように学校に設置されている各部活動に所属するのではなくて、特に野球部やサッカー競技などは、サッカーだったらＪリーグの下部組織や地域のスポーツクラブですね、入って活動する生徒が多くなってきました。資料に示してあるクラブ加入者がそれに該当します。ちなみに地元の高校ではなくて、隣の高校などは放課後、中学生を集めて地域クラブでナイターで練習しているとか、東海中で今サッカー部の２年生などは１桁台の部員しかいないという。昔は30人ぐらいいたんですけれども、１学年、そういうふうなのが現状です。 また、中学の部活動の現状を考えますと、学校の先生方の働き方改革や実際に小中高で競技経験のない、スポーツの経験のない顧問が結構部活動を担当していますので、非常に負担になっています。その負担軽減を踏まえて、最近は外部指導者を入れて顧問の形になってもらって、引率もできる、そういうふうな取組を行っています。その一つの例が、東海中学校の女子バスケット部の指導は、スポーツ少年団で長らく指導経験のある方が非常勤教員のような形で生徒指導も含めて、あと引率も含めて、そして競技指導もできる形で今取り組んでおります。 これからそういうふうな方向になっていくんじゃないかなと思いますけれども、それで働き方改革、そして指導者が少なくなってきた現状を踏まえたときに、子どもたちの選択肢がどちらかというとクラブのほうに行っている。特にサッカーなんかは地域のクラブチームに行って、そこで活躍して高校に推薦をいただくとか、そういうふうな発想の現状を踏まえたとき、やっぱり従来の私が現場にいたような部活動ではなくて、東海にはスマイルＴＯＫＡＩという地域型スポーツクラブがあります。スマイルＴＯＫＡＩや村にある体育協会の各スポーツ連盟で指導の実績がある方々が、やっぱり中学校の運動部活動を支援する、そういうふうな形になっていくんじゃないかなというのが１つです。 それと、今、校長会で検討しているのは、中学校の運動部の部活動は月曜日はもう休養日、土日のいずれかは休養日ということで、週５日制で部活動をやっています。だけれども、そこら辺も火水、それで木を休養日にして、金土日のいずれか１日ということで週４日の部活動運営、そこら辺もこれから検討していく価値があるんじゃないかなということで校長会などには提案しております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 続きまして、国体開催後のスポーツ振興についてお答えをいたします。 昨年開催されました茨城国体においては、スポーツボランティアの機運醸成やスポーツ施設の整備が図られたと認識しております。会場となりました阿漕ケ浦公園では、夜間照明や人工芝のコート、観覧席などが整備されまして、国体開催のレガシーの一つとしてスポーツをする環境の充実につながったと考えております。 また、国体開催に歩調を合わせる形で、平成30年３月にスポーツ推進計画を策定いたしまして、スポーツ環境の充実、スポーツ人口の拡大に取り組んでまいりまして、スポーツを通じて地域の活性化を図っている状況でございます。 スポーツ推進計画が掲げる無関心層に対する運動のきっかけづくりでは、平成30年度から「Ｂｅ:スポーツ」推進事業を展開いたしまして、運動が苦手な子どもたちを対象に、遊び感覚で体を動かす教室を継続して開催してきたところでございます。参加を運動が苦手な子どもたちに限定して行ってまいりました取組を、次年度からはより多くの世代が運動に楽しむ場といたしまして、対象を拡大し、仮称ではございますが、とうかいスポーツフェスティバルの開催を計画しております。 計画するイベントの概要でございますが、親子でも参加できる運動プログラムを中心にいたしまして、ニュースポーツなど様々な体験ブースを設けまして、楽しみながら気軽に体を動かすことができる催しを予定してまいりたいと考えております。イベントの実施に当たりましては、健康づくりや観光の部署と連携を視野に入れまして、スポーツによる地域活性につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 越智辰哉議員。
◆１５番（
越智辰哉議員） 本村でも子どもたちの体力低下の傾向は感じられるということですね。長らくこの日本のスポーツ文化を支えてきた部活動についても、先生方の事情というか、学校現場の事情だけじゃなくて、野球、サッカー、トップスポーツと地域の連携が進んできたということで、クラブチームに行く子が増えてきたと。そうなると、一部のアスリートの子どもたちはいいんですけれども、普通の子どもたちがサッカーやったり、野球やったりというようなスポーツを始めるきっかけですね。運動に触れる機会がより一層、今後は少なくなってくるのかということを危惧しております。そう考えると、行政が今まで以上に運動を始めるきっかけづくりですね、運動に触れる機会を提供していく必要があるのではないかと思います。 先ほど答弁があった親子で参加したり、スポーツフェスティバルみたいなものとか、親子でやる体力テストやってみようとか、そういうのも面白いかと思いますが、こういうことを具体的に進めていくために、私は阿漕ケ浦公園のさらなる活用を提案したいと思います。 阿漕ケ浦公園全体は、今、役場の都市整備課が管理している公園として位置づけられております。ですけれども、野球場、ホッケー場、広い芝生もできましたね。立派なスポーツ施設ではないでしょうか。そこで、阿漕ケ浦全体を公園じゃなくてスポーツ施設として位置づけて、今、村の体育館、テニスコートなどの指定管理者としてこれらの施設の管理運営をしている文化・スポーツ振興財団に阿漕ケ浦公園の運営を任せて、これらの施設を活用した屋外でのスポーツ活動の展開を充実していけば、子どもたちだけではなくて、高齢者の健康増進を含めて、多くの村民が運動する機会をより提供することができるのではないかというふうに考えております。阿漕ケ浦公園のスポーツに関する有効活用、この点について答弁を求めます。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 村で実施しておりますスポーツ教室やイベント等については、事業主体が東海村文化・スポーツ振興財団が行っておりまして、主に活動の場というのは総合体育館での開催が中心でございます。スポーツ活動の機会をさらに拡充していくためには、屋外でのスポーツ活動の展開を充実させていくということも重要だと考えておりますので、検討してまいりたいと考えております。 昨年の国体開催に合わせまして、設備の充実が図られました阿漕ケ浦公園は、野球場や人工芝のホッケー場、芝生広場などがありまして、運動が適切に行えるような環境にございますことから、現在は都市公園として公園部分とスポーツ施設の部分が一体的に管理されておりまして、その管理は施設の貸出しが中心ということもございまして、スポーツ事業の開催の場としては活用し切れてない現状を認識しております。 今後ですが、スポーツ事業での活用の検討を進めるとともに、運動公園としての管理運営の在り方についても検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 越智辰哉議員。
◆１５番（
越智辰哉議員） 阿漕については国体に向けていろいろな整備をやってきました。まだ一度も足を運んだことがないという村民の方もいらっしゃると思いますが、うまく管理運営を委ねて、いろいろな事業を展開していただけると、多くの村民が人工芝のところに入って、いろいろなことをすることにつながるかと思います。阿漕の有効活用ですね。月に１回、毎月第２土曜日は運動の日とかといって阿漕でいろいろなホッケーの観戦をしたり、スポーツイベントをやったり、月に１回、何かが行われている、交流イベントですね。他方、交流館では月に１回、文化系のイベントをやっている。阿漕ケ浦と交流館でいろいろなことをやっていくようなイメージを私は描いていて、それが村民のコロナ禍における交流が図られる一つの形かなというふうに思っています。 こうした施設を有効活用して、新たな施策が展開されることを期待をいたしまして、私の質問を終わります。
○
飛田静幸議長 以上で
越智辰哉議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午前11時10分からといたします。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時１０分
○
飛田静幸議長 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
飛田静幸議長 次に、議席番号２番、
大名美恵子議員の一般質問を許します。
◆２番（
大名美恵子議員） 日本共産党の大名美恵子です。一般質問を行います。
新型コロナウイルスは、本村の通常業務を一部脅かすところまで私たちのごく身近に迫ってきています。この点では議会も執行部も心一つに、感染拡大防止と感染の影響から村民を守ることに取り組む必要があると認識していることを冒頭述べたいと思います。 では、質問です。 １点目は、「村立保育所、幼稚園等に関する再編整備基本計画」の見直しについてです。 本件については、本議会に関係者からの請願が出ておりますので、請願の審査方向を見守ることを優先し、質問では気になる点の確認をさせていただくこととします。 この点の村全庁的議論は今年３月24日、子育て支援課が政策会議に見直し案を付議したことに始まっていますが、この会議では石神幼稚園の取扱いがまとまらず、継続審議となりました。今回、庁議決定された見直しがなぜ２保育所、１幼稚園、１認定こども園なのか、また、なぜ内容を決定してから議会も含めて関係者への報告となったのか、これまでの説明では理解できません。 執行部は園児数の激減、そして幼稚園児には競争が必要、だから統廃合だと言いますが、私は園児数減少傾向を抑制する責任、これは村執行部にこそあった。また、幼稚園は人間を育てる場であること、人間は本来、生まれながらにして平等であり、周りに見守られ、愛されることによって、自分の力を信じ、伸びていこうとする、そうした存在だと思います。そして、この存在は障がいを持っていても、支援が必要でも、アレルギーがあっても、こうしたことがなくても皆同じです。個性の尊重と平等が生きることが重要と考えますが、そうした環境を整えることと競争のための集団の適正規模という考え方は、根本的に相入れないと思っております。 では、通告の５点です。 １つは部長に。当初計画に記載された在籍児童の減少傾向要因に、平成28年度開始の保育料の応能負担化も挙げていますが、この内容と対策について。 ２つ目以降は村長に。まず、けやきの杜保育所整備決定時に新たなこども園構想の見直しをしなかったこと、また、それにより舟石川幼稚園をどうするのかが不明になったにもかかわらず、説明をしなかったこと、これらはこのとき既に幼稚園の統廃合が視野にあったのか。 ３つ目、村長に。次です。説明で、小学校区ごとに幼稚園整備を守り切れなかったが、「やむを得ない」と述べられましたが、何に基づきやむを得ないのか。 次に、村長説明会を設定せざるを得なくなったことを「反省している」と言われました。どのように反省をされたのか。 ５つ目に、見直しの進め方を村が決定してからの報告としたのはなぜか。 以上お聞きします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 １点目についてお答えさせていただきます。 平成28年度に応能負担化を求める保育料の見直しを行って以降、村立幼稚園では応募者超過の際に実施してきた３歳児の申込み抽選を撤廃して、定員を超えた受入れを行うとともに、３歳児教育時間の延長や幼稚園を巡回指導する外国語指導講師の配置、各保育室へのエアコンの設置、子育て応援ポータルサイトを活用した魅力配信など、教育環境の充実を図ってきたところでございます。 また、石神幼稚園では平成30年度以降、試行的な取組として隣接する小学校での給食提供や就労を理由とした預かり保育時の時間拡大など共働き世帯も利用できる新しい試みについて幼稚園公開や見学会、体験入園等を実施しながら、積極的に公立幼稚園のよさをアピールしてきたところでございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 村長。
◎山田修村長 私のほうから４点お答えいたします。 まず、けやきの杜保育所整備決定時に幼稚園の統廃合が視野にあったのかということですけれども、けやきの杜整備を考えたのは昨年度の春頃でしたので、その時点では待機児童解消の緊急対策として決断しましたが、幼稚園統廃合の必要性までは全く考えておりませんでした。 ３点目の「やむを得ないと感じている」とは何に基づいているのかということですけれども、行政運営全般において、常に効率的、効果的な運営を考えているところでありまして、幼稚園運営面でも財政的視点や人事配置など総合的に勘案して、統廃合はやむを得ないと判断したところです。 ４点目の村長説明会を設定せざるを得なかったことを「反省している」と、どう反省したのかということですけれども、保護者の方々への説明時期が来年度の入園申込み時期直前となりまして、大きな混乱を生じさせてしまったということについて、もう少し早い時期に丁寧に説明すべきだったというふうに反省したところであります。 あと、決定してからの報告でよいと判断した理由ですけれども、今後の幼稚園教育の在り方として村の方針を示したものであり、村民の皆様にその是非を問うものではないというふうに考えました。さらに、本村における少子化の傾向が顕著になっておりますので、様子を見ながら判断するという状況ではなくて、統合時期を明確にせざるを得ないというふうに判断したところであります。 以上です。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） それでは、福祉部長に再質問をいたします。 先ほどの答弁から、１つは園児減少傾向に対応して教育環境の充実を図ってきたということですが、それは減少傾向をどのように判断してのことか。 ２つは、それら充実は減少傾向に何らかの影響を与えたと判断するのか。 ３つは、石神幼稚園が独自に行ってきた公立幼稚園のよさをアピールした取組の選択基準は何か。 また、他の幼稚園での同時実施にはならなかったのはなぜか、お聞きします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 村立幼稚園では、平成15年度以降、園児数の減少を繰り返す中、３歳児保育や預かり保育を実施するなどして幼児教育の向上を図ってまいりましたが、平成27年からは再び減少傾向が続いております。その背景には、少子化の進行、共働き世帯や女性の就業率の増加など社会情勢の変化があると考えられますが、多様化する教育・保育ニーズにいかにして対応するかという視点で、かねてから村立幼稚園を利用されている保護者の皆様からも３歳児入園申込みの抽選撤廃や教育時間の延長などを求める声があったことから、新たな取組として実施してきたところでございます。 その後の状況を見る限り、これらの取組が園児数の減少傾向に変化をもたらすまでには至っておりませんが、お子様の入園先としての村立幼稚園を考える上で、少なからずよい影響を与えているものと認識しております。 なお、平成30年度以降の石神幼稚園における取組につきましては、他の地域と比べて人口減少が顕著に表れていた石神地区の現状と、当時の在園児保護者に対して行ったよりよい幼稚園づくりのアンケートの結果などから見えてきたニーズを踏まえたもので、いずれも地域の実情やほかにはない立地条件に即した取組でございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） 村長に再々質問ということで伺いたいと思います。 先ほど反省をしたということの関係ですけれども、入園の申込み時期に近かったということで、そのことでというふうに話していましたけれども、私はそれだけでは足りないのかなと思います。今日、確認のみということですので深くはあれですが、やはり特に関係者への報告というのがあまりにも急であったとか、そういうのがあるかなと思います。 そして、昨日の一般質問で、この件に関して何をもって言われたのか、「赤字の垂れ流しや誰もが思う無駄遣いは避けるべき」、こうした発言があり、大変驚きました。村はまさかこういう議論をしてきたわけではないと思いますが、この件は人間を育てる場に関する議論であるということ、昨日の発言者もそうですが、村としてもぜひ忘れないでいってほしいと思います。 質問になりますが、住民に謝罪したり、反省をしているなど述べるような事態が生じたとき、問題を振出しに戻してもいいのではないかと私は思うのですが、その点についてどうお考えかお聞きします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 確かに私、説明する時期が直前になったということで反省を述べましたけれども、再編そのものについて、もうちょっと関係者に意見を聴くべきだというご意見も当然それは届いておりますし、そういう考え方もありますが、今回の統廃合については、これは村としましては、なかなかこれをもう一度戻したとしても、内部の結論としては、なかなか変わり得ないのかなと。 多分、保護者の皆様からいろいろなご意見あります。その思いは受けたいんですが、その思いに応えられるかというと、なかなかこの先行きを見ますと難しいのかなということで考えていますので、これは村として、ここまで判断したというのは、それなりに苦渋もしていますし、いろいろな議論も重ねてはいて、こういう結論を出したということでありますので、今はこの問題についての課題を解決しながら、できるだけ多くの方々にご理解いただけるように説明をし尽していくことだというふうに思っていますので、今現在ちょっともう１回元に戻すということは考えておりません。 以上です。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） まだちょっと聞き足りないところありまして、ちょっと意見として述べさせていただきたいのですが、この件の進め方で庁議の前の政策会議は３月24日のみで庁議に付した見直しの方向性は一体どこで決められたのか、手続の上で大変疑問が残ります。 しかし、村として園児数動向を見据えながら、石神幼稚園の独自の取組を全ての園で行うなど、財政支出は伴いますが、村立幼稚園を小学校とともに、どう後世に引き渡すかという本村のよさ、独自性に誇りを持ち、しがみつき、住民も含めて時間をかけた議論ができたなら、結果はまた少し違っていたのではないかと考えます。 それから、現在、住民請願の審査が今日から始まろうとしているときですが、執行部は幼稚園を１園にすることを前提とした検討会議を12月25日にも開催しようとＰＴＡ会長に働きかけたということです。議会文教厚生委員会のこの会議に関する助言とは異なる方向で進んでいるというようです。私は何より、執行部は請願の審査が終わるまでは現在進めている作業はストップすべきと考えます。請願者の思いは今後の村を思っての請願です。そこをぜひ理解していただき、住民を大切にする行政を心から願って、次の質問に移ります。 ２つ目は、加齢性難聴者の補聴器購入への助成制度創設についてです。 昨年９月議会で福祉部長は「加齢性難聴者への補聴器利用の促進は難聴の進行を抑えることができ、ひいては認知症予防の一助となることも考えられます」と、大変大切な点を指摘されました。難聴が始まる時期には個人差がありますが、早ければ65歳を過ぎた頃から聞き取りにくいなどが発生するのではないかと思われます。本村の65歳以上人口は現在約9,500人、約25％という状況ですが、こうしたことを背景に、改めて補聴器購入助成制度の必要性の観点から５点お聞きします。 １点は、補聴器購入を促進すると思われる公的助成制度には現行でどんなものがあるか。 ２点は、高齢者の社会参加、定年延長や再雇用から見て、難聴の影響をどのように捉えるか。 ３点は、難聴は密を避けるという
新型コロナ感染予防との関係で、人とのコミュニケーションが一層困難になると考えますが、認識はどうか。 ４点は、世界保健機関（ＷＨＯ）は難聴の進行抑制のために補聴器使用を推奨していますが、それは聴力何デシベル以上と示しているか。 ５点目に、昨年９月の答弁、対象人数のこともあるので、今後、調査研究をしてまいりますということに関し、現在の状況をお聞きします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 まず最初に、補聴器購入に対する公的助成制度についてでございます。現在、障害者総合支援法による補装具費支給制度において、耳元で大きな声で話さないと聞き取れないような高度難聴と言われる方など身体障害者手帳が交付された方を対象に、補聴器の購入費用の一部を支給しております。 続いて、２点目のご質問の高齢者の社会参加等の難聴への影響でございますが、加齢に伴う心身機能の変化である聴力低下によって、コミュニケーションなど日常生活での不便さにより、閉じ籠りがちになり、徐々に社会参加ができなくなるおそれがあると考えております。加齢性難聴の場合、聞こえを改善するための補聴器の装着が第一の選択肢でありますが、聴力の低下を感じたときに早めに専門医を受診し、よい聞こえを取り戻すことが必要であると考えられます。 ３つ目のご質問のコロナ禍におけるコミュニケーションの困難さについてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点からも、マスクの着用をしなければならず、難聴の方はより一層、会話が聞き取りにくいことが考えられます。話し手が大きな声を出さずとも会話の内容を相手に明瞭に伝えることができる配慮が必要であると考えております。 ４つ目のご質問の補聴器を推奨している基準でありますが、ＷＨＯでは日常生活に支障を来す中等度の難聴41デシベル以上を装着基準としております。 最後のご質問の研究調査の状況でございますが、国では2018年度から３か年計画で聴覚障がいの補正による認知症機能低下の予防効果を検証するための研究を進めていると聞いておりますので、今後のエビデンスの蓄積や国の動向を注視してまいりたいと考えております。 また、今年度は
新型コロナの影響により、毎年実施しておりました高齢者状況調査を実施できませんでしたが、難聴と思われる対象者数など現況把握に努めてまいりたいと考えております。 今後とも高齢者の方々が住み慣れた地域で活躍できるように、加齢性難聴を含めた健康づくりや介護予防の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） 本村住民にとっては、加齢性難聴で必要な補聴器購入の助成制度は皆無だということです。現在ＷＨＯの補聴器装着基準41デシベルとは、時々人の言うことが聞き取れない、人の声によっては聞き取れないという状況のようですが、そのレベルを放っておくとさらにひどくなり、認識できない音が増えていく。だから、その段階で補聴器をつけることで音の認識が保てるという重要な意味があるとのことです。国が現在、研究している認知症との関係も考慮すれば、この基準の意味を周知することは大変重要と考えますが、考え方をお聞きします。 ただ、補聴器は眼鏡とはまた違って、ちょうどよい具合のものに巡り合うのは、なかなか難しいとも言われます。「焦らず、でも遅れず」が重要で、装着が必要な時期が来たなと思ったら、村から購入費助成をしますので補聴器をつけましょうと促すことが大切かと思います。認識を伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 議員のご指摘のとおり、加齢性難聴は発症時期、進行速度、重症度には個人差がありますが、難聴であることに気づき、早期に補聴器を使用することで人とのコミュニケーションが活発になり、生きがいや生活の質の向上につながることと認識しております。 高齢難聴者への支援につきましては繰り返しになりますが、国が関連する研究を進めております。まずはそれらの動向を注視し、その効果を見極めながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） 国や村の対応が遅れれば高齢難聴者が増える。また、難聴の度合いが進むなどが懸念されます。高齢者の生活に影響が出やすくなると考えられます。費用助成に対する早期の決断が重要であることを強調して、次の質問に入ります。 ３点目に入ります。 今年３月の６首長による原電への「申入れ」及びその「回答」に関連してです。 工事の関係者でコロナ感染者が出たと報じられましたが、広がらないということを大変心配しております。３月26日に６首長連名で行った原電への２つの申入れ及びその回答内容に関わることとして、11月13日から30日までの期間で東海第二発電所状況説明会が開かれました。説明会をめぐる原電の対応は、申入れのみならず、新安全協定の運用とも関わり、真摯なものになっていたかのチェックが必要と提言いたします。 その観点から、１つは、申入れが要請した６市村への理解活動の目標及び計画、この説明は行われたのか。 ２つ目は、状況説明会における原電の説明は、両社確認の丁寧な説明になっていたかの確認はされたか。 ３つは、回答が宣言した「本申請及び受検対応は従来進めてきた安全性向上対策工事と同様に発電所の稼働及び延長運転に直結するものではありません」が、説明会でも貫かれていたかの確認はどうか。 ４つは、６首長は状況説明会の結果について評価を行うのか。 以上お聞きします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎佐藤秀昭
村民生活部長 お答えいたします。 まず１つ目のご質問の住民への理解活動に係る事前説明につきましては、原子力所在地域首長懇談会構成自治体と原子力発電東海事業本部の事務レベルで開催します東海第二発電所に係る連絡会などの機会に、同社から東海第二発電所の安全性向上対策工事の状況やスケジュールと併せて
コミュニケーション活動と総括された形での説明を受けております。 具体的には先月、本村を含め15自治体で実施されました状況説明会のほか、訪問対話活動や小規模説明会としてのエリアスモールトーク、商業施設等における出張テラパーク、マスメディア等を活用した情報発信としての新聞折り込みチラシ、地域情報誌、ＳＮＳなどによる取組について意見交換、提案を行ってございます。 続きまして、２つ目にご質問の丁寧な説明についてですが、説明を受けた側の受け止め方による部分が大きいと考えますし、状況説明会のみならず、
コミュニケーション活動として続けて行われるものでございますので、持続的かつ時期を捉えての評価、見直しのもと、徐々に取り組まれていくものと考えております。 次に、３つ目のご質問でございますが、15自治体、17会場での状況説明会は
新型コロナウイルス感染症の予防、拡大防止の観点から、それぞれ参加可能な地域、会場の定員を限定しての開催となったこともあり、また本村として全ての日程に参加できているわけではございませんので、東海第二発電所の稼働及び延長運転に直結するものではないことの姿勢がとられていたか否かについて、第三者的に確認することは難しいものと認識してございます。 なお、今年３月の原子力所在地域首長懇談会における発電所の稼働及び延長運転に直結しないものであることを確約することの申入れは、使用前検査の申請及び受検対応に関して求めるものであることへのご理解を賜りたいと考えております。 最後に、状況説明会という一局面を捉えての評価を原子力所在地域首長懇談会として行うのかについてでございますが、現時点では協議をしておりませんので、構成自治体間で意見交換等を通じて、この件に関しての意向、考え方などが整理されていくものと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） ６市村の申入れが使用前検査に対応して、そのことについて求めたことというのは十分理解しております。しかし、使用前検査に合格しても、再稼働に直結させるなと求めたということは、検査合格すなわち再稼働と流れるのが常道だからこそではないでしょうか。 質問は、今回の状況説明会のある会場で、住民から「再稼働しなければ東電からの借入金を返済できないのではないか」とする質問が出たそうですが、原電は「自治体の理解を得て再稼働を目指したい」と回答したということです。私は、工事の説明会席で「目指す」という表現にせよ、こうした発言が出たことは、現在の原電の立場からは問題が大きいと思います。村長の所管をお聞きします。 また、原電の回答にあった理解活動計画について申入れた側としては、やり切れていない部分についてはどのように考えるか、お聞きします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 先月開催されました東海第二発電所の状況説明会につきましては、個々の会場での発言内容までは私は承知しておりませんが、原子力所在地域首長懇談会における協議や日本原電とのやりとりの中で、これまで相互に確認してきたことを確実に履行するよう強く求めてまいりたいと考えております。 また、３月に日本原電に申し入れた住民への丁寧な説明と理解活動については、状況説明会に限定することなく、ほかの活動も含めて大局で見て判断してまいりたいと考えております。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） 原電が回答で約束した「従来進めてきた安全性向上対策工事と同様に発電所の稼働及び延長運転に直結するものではありません」、このことに関してですが、先ほどの説明会会場のほかにも、「必要なエネルギーであり、ＣＯ２削減の観点からも再稼働目指したいと回答した」と報告を受けております。この住民は「再稼働を宣言されたと思い、本当に驚いた」と言っています。こうしたことは、これまで村長が言ってこられた６市村と原電とのそごというレベルの域を超えているのではないでしょうか。 他県の地元地域の中には、周辺自治体が一緒になって実質的事前了解権を得た茨城方式を取り入れようとしているところもありますが、手本となる茨城方式とするには、まずは新協定第２条の説明、ここから確実にスタートさせるよう東海村はもっときちんと対応すべきと考えますが、認識をお聞きします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 新安全協定の運用に関しましては、昨年２月、村松社長によるけじめとしての意思表明を受け、スタートだと考えているということを言い渡しているわけですが、そのやりとりの中で、新安全協定のきちんとした相互信頼の精神に基づき、前広に対応させていただくという言葉を聞いておりますので、各首長の意向を確認しつつ、改めて日本原電には誠実かつ誠意ある対応を求めてまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） くれぐれもなし崩し、これを認めてはならないと思います。しっかりした対応を求めてほしいと思います。 それでは、４点目に入ります。 多面的機能支払交付金の実績及び今後の課題についてです。 農業者は農業生産の中で、あぜの草刈り、農道や用水路の整備、お祭り、消防など地域の環境や文化を守るなどの多面的な役割を担っています。農業の持つ多面的な機能は、これら農業者の無償労働で国民に提供されてきたものです。これを正当に評価して、水田、畑地、樹園地など地目に応じた直接払い（所得補償）が重要になっていると考えます。そして、農家や集落営農組織など１経営当たりの受け取る最高限度額を定め、農業者の定住支援も必要になっていると思います。 2014年度からの多面的機能支払交付金制度は、こうしたことを踏まえてのものと思われますが、本村におけるこの制度の実績及び課題についてお聞きします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。
◎飯村透産業部長 お答えいたします。 近年、農家の高齢化や担い手不足、農村地域における混住化の進展に伴い、地域の共同活動が困難になり、農用地、水路、農道等の地域資源の持つ多面的機能の発揮に支障が出ております。 また、昭和40年から50年代に整備されました農業水利施設の老朽化が著しく、今後さらに農家の肉体的、経済的負担増が懸念されているところです。 そのような中、水田や畑地など農業・農村の有する多面的機能の維持発揮を図るため、平成26年度に制度化されました多面的機能支払交付金を活用し、水路や農道等の維持管理を地域の共同活動で支えることで、水防機能、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承などの多面的機能の発揮に寄与する支援を行っております。 この交付金の内容は、農地維持支払、資源向上支払の共同活動及び補修工事等の長寿命化の３つの取組項目があり、それぞれ10アール当たりの単価が設定されておりまして、取り組む地域の実情により選択でき、５年間活動を継続する組織に対し交付されるものでございます。 この交付金による村内の取組実績につきましては、平成29年度から２組織、今年度から１組織で現在３の組織が実施しております。今後の課題としまして、１つに、国の交付金を受けるために煩雑な事務処理が伴うこと、２つに、各組織に事務局を担う人材がいないこと、３つに、圃場面積が小さく、交付金額が少ない組織まで活動を広げていくための手法といった課題がございます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） 交付金の有効性は理解をしました。しかし、同時に取組を広げるには課題があるということです。村は今年度より新しい総合計画をスタートさせました。10年後の東海村の姿を将来ビジョンとして掲げておりますが、農業・農村が持つ多面的機能を適切に維持・発揮させるためには、課題解決をどう図ろうとしているのか伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。
◎飯村透産業部長 お答えいたします。 村では新総合計画に基づき、「持続可能な誇れる農業があるまち」という将来像を掲げ、バックキャスティング方式により課題解決を図ろうと考えております。 先ほど申し上げました課題を解決するために、村内の土地改良区や水利組合等などオール東海による持続可能な農業・農村環境づくりを目指しながら、各活動組織と協定を結び（仮称）東海村多面的機能推進委員会というような広域組織を立ち上げる計画でございます。 この広域組織において、煩雑な事務を村が事務局となり５年間担うことで、事務や人材確保といった負担を軽減できるものと考えております。また、小規模な水利組合にも活動に参加していただき、長寿命化に対する補助金の交付基準である取組面積200ヘクタール以上で参加組織が３つ以上となる広域組織の設立を目指し、農地維持、資源向上の共同活動及び長寿命化の３項目全てについて交付金の支援を受けたいと考えております。 現在の進捗状況ですが、本年２月に村内の土地改良区及び水利組合等の全組織代表者に対しまして、広域化への取組、制度の趣旨や先進的な取組事例などの説明会を開催したところです。今後、組織への説明会等を継続し、最終的には延べ30回を開催して約460名の方に事業内容の周知と理解促進を図る予定でございます。 地域の皆様がこの多面的機能支払交付金を活用して、共同活動による農業・農村の維持保全への足がかりとなるよう鋭意推進してまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） 課題が成功するよう頑張っていただけたらと思います。 ただ、再々質問として、本交付金を活用したこれら取組の中で４点。 １つは、農業・農地に関する共同活動のイメージ、２つは、農業の維持の関係で農業法人との関係をどう見るか、３つは、農家個人の所得拡大への効果について、４つは、交付金が支払われる５年間が過ぎた後については村としてどう対応するのかお聞きします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 産業部長。
◎飯村透産業部長 順次、お答えさせていただきます。 多面的機能支払交付金を活用しました農業・農地の共同活動イメージですが、交付金を申請するに当たり、まず各組織が５年間で活動する対象エリアの設定と活動計画を策定していただきます。活動計画の内容は、遊休農地の保全管理をどのようにするのか、水路や農道の草刈りや泥上げ等の方法や回数、隣接する斜面緑地の保全管理方法、自治会や地域の団体等と行う共同活動の取組内容について各組織と地域が話し合って設定していただくこととなります。 次に、農業法人との関係につきましては、地域の担い手と捉えておりまして、耕起や耕作の委託先として連携することや、農家や地域の共同作業の施工性や作業困難箇所について交付金予算内で委託するなどの関係を想定しております。 農業個人の所得拡大への効果ですが、この交付金は農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るために地域の共同活動に係る支援となるため、残念ながら農家個人への所得支援には該当いたしません。 また、この交付金の活動１回の申請は、区切りとして５年間で終了いたします。その後、新たに５か年計画を策定することで活動の継続が可能となり、国の交付金を受けることができるため、村も引き続き交付金の４分の１を負担し、それぞれの活動組織が特色ある活動を推進し、持続可能な誇れる農業が実現できるよう支援してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） 多くの農業関係者をまとめていく、そして一緒に取り組んでいくって大変なこともあるかと思いますが、ぜひ有効に交付金使っていただけるようになればと思います。そして、農家個人の所得の拡大の所得支援ですね。これは該当しないということですので、別の機会に聞いていきたいというふうに思います。 それでは、５つ目に入ります。 小学新１年生に村からランドセルプレゼントについてです。 義務教育における各家庭の経済的負担の軽減や全ての新１年生が差別感を持たずに同じスタートラインに立てるよう、県内10市町と認識しておりましたが、今回出していただいた資料では14市町に増えていました。この14市町の取組を参考にし、また村の新たな魅力として位置づけ、村内の小学校に通う子どもたちを増やしていくことも目指し、ランドセル無償支給を実施してはどうか、認識をお伺いします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、保護者の負担軽減やお祝い金として個人へのランドセルプレゼントを実施している自治体があることは承知をしております。本村では、子どもたちが差別感を持たずに同じスタートラインに立てますように、経済的に不安のあるご家庭に対しまして、就学援助制度によりまして、入学準備に必要な時期に援助費の支援を行っておりまして、経済的負担の軽減につながっているものと認識をしております。 本村といたしましては、ランドセル支給というような支援ではなく、ＩＣＴ機器の整備やＩＣＴ教育の推進、村独自の少人数学級制度の継続、スタディ・サポーターや学校図書館指導員などを継続的に配置するなどをいたしまして、子どもと向き合う人材を確保いたしまして、児童生徒一人ひとりを丁寧に指導し、学力向上を推進し、全ての子どもたちに等しく学ぶことができる教育環境の整備に注力してまいりたいと考えております。ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） 県内では14の自治体が行っているというこのランドセル支給、本村からすれば、そんなに位置づかない、意義のあまり感じられないということになるのでしょうか。また、村の新たな魅力としてはどうかという点については答えがなかったような気もしますが、そこまで価値のない施策だと、そういうふうに感じているのかなと聞こえてしまいました。 また、就学援助制度の入学準備金をもって負担を軽減しているや、差別感はないはずとのことですが、文科省によれば、就学援助制度の入学準備金を入学前に支給している市町村は2019年度で全国1,766自治体中、小学校が73.7％、中学校が78.9％ですが、多くが３月支給です。小学校入学のために必要な費用は、金額の大きい机なども含むと約15万円、節約しても10万円程度と聞いております。 質問の一つは、ランドセル購入の村内の状況を見ますと、早い場合、入学の前年の夏くらいから購入予約や購入をしています。一方、援助金活用の場合、入学直前の３月支給ですから、品豊富の時期も過ぎていますし、準備金を全額使うこともできず、ランドセルそのものに差がつく。これで差別感を持たないとは考えにくいのですが、どうでしょうか。 ２つは、入学準備金の額は幾らになるか。 ３つは、ＩＣＴ機器の整備やＩＣＴ教育の推進、これは国が推進することを村がやろうとしていることではないでしょうか。しかし、この教育的効果の実際はまだ未知のことと言えます。児童が入学式で既に差を感じてしまうことは、ランドセル、筆入れなどの文具、入学式用の洋服、靴などたくさんあります。教材を自宅から学校へと移動させるためにほとんどの子が使うランドセルをぜひプレゼントして、子ども数減少化傾向の中、本村の魅力アップにつなげてはどうか、再度お聞きします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育部長。
◎庄司真澄教育部長 お答えいたします。 入学準備に必要な学用品につきましては、例年１月下旬から２月中旬頃に新入学児童の保護者説明会を実施いたしておりますことから、その説明会後に３月頃が購入時期と村では認識をしております。 ３月の支給時期でございますが、ご利用に支障がないと認識しておりますが、３月の支給では入学準備をするのに遅いとのご指摘を受けましたので、まずは近隣自治体の支給状況などを調査いたしまして、状況を把握してまいりたいと考えております。 入学準備金の額につきましては、令和３年３月の支給予定の額を申し上げますと、小学校の新入学者１名につき５万1,060円、中学校の新入学者が６万円となっております。 ３点目のご質問につきましては、先ほどお答えしましたとおり、個人へのランドセル支給というような支援ではなく、少人数学級制度の継続、スタディ・サポーターや生活指導員の継続的配置などを行いまして、子どもと向き合う人材を確保いたしまして、児童生徒一人ひとりに丁寧に向き合う環境があるということが本村の魅力と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） 本村が相当前から教育立村ということを掲げて、他との比較では豊富な人材配置を行ってきた、このことは理解しています。義務教育において授業料や教科書の無償化は何によるか。文科省は、憲法第26条に掲げる義務教育無償に基づき、その精神を広く実現するためにと言っています。授業料と教科書のほかにも、たくさんある義務教育に欠かせないものについて、国を待たずに憲法26条の精神を村が広く実現していくことを求めたいと思います。 では、最後の質問に入ります。 国保事業の見直しについてです。 国保の県域化により、市町村独自の被保険者を守る施策が少なくなっていくと思われます。例えば税軽減のための法定外繰入れを行えば、国からの保険者努力支援制度交付金の減額というペナルティーが科せられるなどです。しかし、法定外繰入れは自治体の判断でよいことは厚生労働省も認めていますので、村としてはこの認識をしっかり持っていてほしいと思います。 県はまた、賦課２方式を提案していますが、さらに被保険者の負担増につながるのではないかと危惧するものです。被保険者の負担軽減を目指し、まず３点お聞きします。 １点は、負荷２方式への移行案はどのように示されているのか。 ２点は、均等割負荷はゼロ歳の赤ちゃんでもかけられるもので、子どもが多い世帯では負担が大きくなることから、村独自に18歳未満は均等割から外すことを検討してはどうか。認識を伺います。 ３点目は、被保険者の認識では税が高いという声が多くなっています。引下げについて見通しは持てないか、認識を伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 まず、１点目の市町村国民健康保険賦課方式の統一については、市町村によりまちまちである賦課方式を、所得割及び均等割の２方式による算定に統一するものであります。県はその理由として、２方式は簡潔・公平で、安定的な賦課方式であるとともに、後期高齢者医療制度において平成20年の制度開始から採用された実績があること、現行の賦課方式の資産割は固定資産税との二重課税になる懸念があること、平等割は一人世帯の低所得者の高齢者が増加している現状とかけ離れており、一人世帯への負担感が強いことを挙げております。 これまでの経過としましては、県は１月に令和３年４月からの統一を目指すとしておりましたが、その後、開催された市長会及び町村会での意見を踏まえまして、統一時期の目標を令和４年度に変更する旨の通知を４月に出しております。本村では、現在の所得割及び均等割、平等割の３方式から、所得割及び均等割の２方式に変更する方向で検討をしております。 平等割を全て均等割に配分した場合は、一人世帯は負担が減りますが、世帯人数が多い世帯については負担が増えることになり、全て所得割に配分した場合は年間所得が多い世帯ほど負担が増えることになりますので、今後シミュレーションを行い、平等割分を所得割と均等割に配分する最良の割合を試算した上で、税率改定と合わせて２方式への移行を検討したいと考えております。 ２点目の均等割負荷でございますが、本年５月に閣議決定された少子化社会対策大綱には、子どもの数に応じた国民健康保険料の負担軽減を行う地方公共団体の支援を着実に実施するとの記載がございますとともに、県が少子化社会対策大綱に記載の支援実現までの時限措置としまして、賦課方式を２方式としている市町村に対しまして、国民健康保険特別交付金の支援メニューに子どもの数や多子世帯に着目した項目を検討しております。 子どもの国保税均等割を軽減するためには財源が必要になりますので、交付金等を活用できるよう国や県の動向を見極めながら検討してまいります。 最後に、現在の国民健康保険税の税率については、国保の県域化に伴い、県が示した標準保険料率や国民健康保険事業費納付金額を踏まえ、平成30年度に改定したものでございます。当初、３年から４年ごとの改定を見込んでおりましたが、賦課方式の変更と合わせまして令和４年度の改定を検討したいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） 平等割分を所得割と均等割に配分する最良の割合を試算した上でということで、所得割と均等割を考えているということなんですが、これはどう考えても税は上がってしまうというふうにしか感じられません。そうした中でも特にこの均等割ですけれども、均等割は本当に生まれたばかりの赤ちゃんからかかっていくということもありますので、ぜひこの軽減はお願いしたいところですが、現状では国のペナルティーを受けても村は被保険者を守る、その覚悟が必要であるということを述べておきたいと思います。 質問は、改定時期だけでなく、税率引下げの見通しを聞いております、今の質問では。それで、令和４年度に改定ということですが、令和３年度に様々な検討が行われるというふうに思います。現時点ですが、引下げにつながる要素があるかどうか、分かることがあればお聞きします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 県から示された令和元年度分以降の標準保険料率のうち、医療費分が村国保の税率より低くなっておりますことから、次の改定では減額改定も視野に入れて検討したいと考えておりますが、医療費総額の急激な上昇により、標準保険料率が上昇に転ずることも考えられますので、医療費の動向等に注目しながら判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 大名美恵子議員。
◆２番（
大名美恵子議員） ３方式のときにあった税を減額改定も視野に入れてということなんでしょうけれども、今度は２方式になるということで、ここ大変難しいと思うんですよね。ですが、今回、当初広域になったときに目安が高かったということがもうはっきり分かっているわけですので、思い切って、そして国も認めている法定外繰入れも使いながら国保税引下げに全力を上げていただきたいというふうに思います。 以上で一般質問終わりにします。
○
飛田静幸議長 以上で
大名美恵子議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後１時10分からといたします。
△休憩 午後零時０４分
△再開 午後１時１０分
○
飛田静幸議長 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
飛田静幸議長 議席番号５番、
阿部功志議員の一般質問を許します。
◆５番（
阿部功志議員） 議席番号５番、みすずの会、阿部功志です。通告に従って６項目の質問をいたします。 ２日前ですが、ついに原電の工事作業員の方からもコロナ感染者が出ました。全国の広がりから見れば、本村はまだ差し迫ってはいないように見えますが、みんなで危機意識を持ち続けていかなければなりません。私たちは一人ひとりは十分努力していると思います、感染拡大しないために。政府の対策が不十分なこと、政府が自助任せにして公助に力を入れていないことが問題だろうと思います。本来、自助というのは、災害なんかのときにまずは自分の身を守ることを自助と言って、その上で近所、地域に手を差し伸べて協力し合うのが共助で、そしてそれでどうにもならないことを公助が賄うというものです。ですから、割合で言うと１対１対８ぐらいかと思います。ところが、政府が言っているのはもう自助８・共助1.5・公助0.5くらいに考えていそうです。というわけで、今回の私の質問は、自助・共助・公助にかかわることもあります。 最初の質問です。 初めに、幼稚園・保育所再編整備計画の課題対策について伺います。 私は、東海村のよさは福祉や教育が充実しているところにあると、こう思っておりました。しかし、ここへきて、どうもその村の魅力が弱まっているように思えてなりません。幼稚園、保育所の再編整備問題がその一つではないかと思います。大名議員と重ならないように２点質問をいたします。 １つ、若い家族が例えば外から本村に住みたいと思える魅力を発信するためにはという視点から、幼保再編計画の在り方について改めて見解を伺います。 ２つ目、再編計画の課題として挙げられる送迎バス問題、送迎時の交通渋滞、遠方者の不便、保護者のつながり、地域のつながりなどは当初から想定済みと思われます。当然ある程度の対策は考えられているのでしょうから、それぞれの対策について伺います。 まずは以上２点伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 まず、１点目の幼保再編整備計画の在り方についてでございますが、平成30年４月に策定いたしました当初の計画では、行政には社会情勢の変化に伴う保育・教育ニーズの変化に対応するため、公立施設としての役割を着実に果たすことが求められており、第１期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標の一つに「若い世代が安心して子どもを産み育てることができる東海村をつくる」を掲げ、保育所・幼稚園の再編充実を進めるために当該計画を作成するものであるとした上で、新たな幼稚園教育要領、保育所保育指針等に基づいた幼児教育及び保育サービスの質を高める取組を行うとの基本方針を定めております。 今回、再編整備基本計画の見直しを行ったところでございますが、基本的な考えは、今後も続く少子化の進行と共働き世帯、女性の就業率の増加等に起因した高まる保育ニーズへの対応など、社会情勢のあらゆる変化を踏まえ、待機児童の解消を図りつつ、適正な施設数及び保育の量を確保し、併せて幼児教育、保育サービスの質を高めるために行うことを前提とするものでございます。 ２点目の再編計画の課題と対策についてでございますが、村松幼稚園の統合に向けた課題のうち、登校園児の交通手段としての園バスの配車、村松幼稚園周辺の安全対策、駐車場の確保といった対応につきましては、保護者の皆様が今後の入園先を考える上で大きな判断要素になるものと認識しております。そのため、村立幼稚園再編に向けた検討会議や村立幼稚園職員等ワーキングチーム会議において、保護者や地域の方々、幼稚園、保育所の職員や庁内関係職員による協議を重ねながら、課題の整理や必要な対応策についての検討を進め、令和３年春頃までに一定の方向を示したいと考えております。 現在、村ではゼロ歳から６歳までの未就学児を持つ保護者の方を対象に、村松幼稚園統合に当たり不安に思っていることや村立幼稚園に期待することなどのご意見を伺うためのアンケートを実施しておりますが、その結果につきましても、検討会やワーキングチーム会議での基本検討を行う上での参考にしていきたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） １つ目の質問に対しては、何か私は行政側の都合でむしろサービスの低下を進めているように思えてしまうので、サービスの質を高めるということの内容がどうも分かりません。具体的じゃないような気がします。それに、大名議員に対して、村民に是非を問うものではないというふうに先ほどお答えでしたけれども、これなんかもかなり問題のある答弁ではないかなと思います。 それから、２つ目の質問に対してですけれども、結局これから検討するということですが、これだけの英断をするのであれば、当然明確な腹案があるものと、そしてそれを示していただけるものと思っていましたから、ちょっと意外です。それだと、とにかく廃園にするんだということが、そういう思いばかりが先走って進めているような印象を受けてしまいます。違っていたら付け加えてください。 再質問します。 政府は、児童手当を見直すことで待機児童解消の財源に充てるという政策なんか唱えています。こういう場当たり的な考え方を見ると、政府は本気で子育てや少子化を何とかしようとは考えていないんだなと受け止めざるを得ません。じゃ、本村においてはどうなのか。子育てや少子化、教育などについては、どういう施策が本当によいのか。村長はどうお考えなのかを確認したいという観点から伺います。 本村の魅力といいますか、ほかの地域から移ってきて、この村に住みたいと思わせるような目玉というのはどのようなもので、それをどのようにして発信していきたいとお考えでしょうか。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 子育て世代に向けてということのアピールということにもなりますが、これまで本村が行ってきたサービス、子育て支援でいいますと、やはり病児・病後児保育の施設の整備なんていうのはほかにないもので、独自のサービスと思いますし、保育所の整備もまだ完璧じゃありませんけれども、確実に進めているというところもあります。あと安心して産み育てるということで言えばネウボラの推進ですとか産後ママ安心ケア事業とか、いろいろやってはきています。 さらに学校に上がってから、教育については、これは30人学級もやっていますし、あとスタディ・サポーター、学校図書館指導員、専任教科職員の配置とか、これも独自で置いているところは、ほかの自治体にない本村の特徴だというふうに思っています。この後、交流館も完成しますので、そういう生涯学習の拠点というのも整備されてきますので、いろいろのものが本村はそろっているのかなというふうには思っております。 ただ、その
行政サービスだけで子育て世代の方々が自治体を選ぶかというと、そこにはさらにいろいろなもの、多分利便性の確保ですとか、そういうものも入ってきますので、総合的にやっぱりまちづくりをしていかないと、なかなか選ばれる自治体になっていかないのかなというふうに思っています。そういう今、村が取り組んでいるものとか、村が目指しているものを今はシティプロモーションという形で主に子育て世代向けに発信もしています。ちょっと毛色は違いますけれども、阿漕の大型遊具なんかは非常に好評ですし、そういういろいろな側面から子育てしやすいんだというところを訴えていきたいというふうに思っています。 以上です。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） 確かにいろいろなサービスが充実していることは、ほかの自治体以上だと思います。ただ、何かちょっと幼稚園関係のことが引っかかるわけですが、本村の教育環境の利点、あるいは目玉ですけれども、これを死守するという意味でも、中学校区に１つ、つまり村内に２つの公立幼稚園を確保しておくというのがいいんじゃないかなと私は考えるんですけれども、再々質問ですけれども、その村内に幼稚園を２つにした場合、そのメリットを上回る、避けようもない問題点というのはどういうものか改めて伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 村内に公立幼稚園を２つという意味合いかと思うんですが、幼稚園を希望する保護者の皆様の今の状況ですとか今後の推計なんかも考えますと、今、公立幼稚園だけじゃなくて私立幼稚園もあります。そういうところも総合的に勘案しなければなりませんので、公立幼稚園を中学校区ごとに１つ置くかどうかというのは、これは今ちょうど請願も出ていますので、今、私がここで何か見解を述べるのは控えたいと思いますが、いろいろなものを総合的に、これはもう幼稚園と保育所、あとはその幼稚園の中でも公立と私立といろいろな要素がありますので、そこは慎重に見極めていきたいなというふうに思っています。 以上です。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） 私立があるといって、私立に依存するのは、最初からそういうふうに考えるのはいかがなものかと思います。基本的にステークホルダーといいますか、関係者の意見をよくお聴きになっていただきたい。大変ですけれども、村民に「何を言ってもどうせ無駄だ」といった不信感、がっかり感を抱かれないような対応をこれからしていただければと思います。 次の質問に移ります。 ２つ目は、自治会活動の課題を整理するにはどうすればという問題提起です。 自治会活動は、各役員をはじめ多くの方々のご努力にもかかわらず、全国的にそうなんですが、加入者減少や役員の成り手不足など様々な課題を抱えています。越智議員の質問とも関わります。それから、河野議員が取り上げたごみの問題もその一つです。これは私もごみは前から担当課に集計などをお願いしていますから、まとまった頃にまた取り上げます。 自治会は時代の変化に対応して柔軟な改善を考えるにせよ、手順として、まずはどういう点が問題なのかを整理し、共有することが肝要だろうと思います。例えば一つの案に過ぎませんが、村主催で自治会問題のシンポジウムや講演会を開き、問題点を整理して新たな視点を得るなどの方策を考えてはと提案いたします。いかがでしょうか。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎佐藤秀昭
村民生活部長 お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、自治会活動につきましては加入者の減少、役員の成り手不足など様々な課題を抱えている現状がございます。その大きな要因としましては、
少子高齢化の進展やライフスタイルの変化、価値観の多様化、それから終息が依然見通せないコロナ禍など様々な社会的な要因が背景にあると考えられます。今後はこれらの背景を踏まえ、自治会の活動の在り方そのものの問題点を整理し、共有し、一人ひとりが自分ごととして考えていくことが肝要であると認識しております。 このことから、今年度、自治会の活動について考える一つのきっかけとしまして、村長と自治会との意見交換会や自治会長同士の意見交換会を各地区ごとに開催しまして、自治会の活動に対する率直な意見交換と様々な課題の共有を図ってまいりました。また、外部からの新たな視点を通した自治会活動の振り返りという観点から、自治会長連絡会議において、他市町村の先進的な自治会活動の取組事例等の紹介も行ってまいりました。 いずれにしましても、今後の自治会の活動について様々な課題を踏まえ、考えていくことは早晩行うものであると認識しておりますので、議員ご提案の講演会等の開催も含め、様々な方策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） 再質問はありません。 私、シンポジウムや講演会にこだわるわけではありません。一つの案として述べました。自分ごと化会議のようなものでもいいでしょうし。 ある問題が行き詰まったときには、問題の現状分析と原因分析をやって課題を共有すること、そこから出発するのがいいと思います。そうでないと、どうしても問題の共通理解というのはしにくいものですね。 自治会に入らない人に対症療法的なアプローチをするよりも、外からの見方を取り入れる、外部からのですね。というか、風通しをよくして、今の実態を確認して何が問題なのかを洗い出す。それで、やっと先が見えてくるんではないかと思います。 時代は変化していて、地域のつながりがとても弱くなっています。つながりは強いほうがいいとは思いますが、事はそう単純ではないですね。では、どうすればという方法を、発想を柔軟にして考えなければなりません。このままだと自治会は制度疲労のためにフェイドアウトしてしまいそうです。それは地域の共助の基盤が壊れることの象徴でもあると思います。今回、何か対策の見通しがつけられればと問題提起のつもりで取り上げました。
新型コロナの様子を見ながら、急がなくてもいいですから検討していただければと思います。 では、次の質問です。 ３つ目は、障がい者支援事業の見直しについてです。 障がい者支援事業は昨年度に多くの事業がいきなり廃止され、関係者に大きな衝撃を与えました。３月議会での私の質問に対する答弁では、それに代わる支援策を立案するということでした。そこで、検討中の具体策を伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 検討中の具体策についてでございますが、４月以降、これまでに障がい者総合支援協議会を２回、専門部会を５回開催し、委員の皆様と協議を重ねながら支援策について検討をしているところでございます。 検討に当たっては、生活に対する支援や就労に対する支援、事業所支援、相談支援の４つを柱に議論を進めておりまして、様々な意見を頂いております。その中でも、これまで関わりの少なかった機関との連携による新たな活動の場の創設や就労につながる活動の場の創設、相談支援体制の充実について何らかの形で実現できるよう検討しているところでございます。 また、コロナ禍ではありますが、来年１月から３月にかけて障がい者理解につながるような講習会も企画しているところでございますので、多くの方に参加していただければと思っております。 現在、支援策の検討と併せまして、次期障がい者プランの策定も進めておりますので、引き続き当事者や関係者の皆様のご意見を伺いながら、丁寧に支援策の検討を進めてまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） 担当課が今コロナの影響で動けませんので、詳しい説明は求めません。でも、見直ししても予算をつけるのは難しいというような様子ですね。障がい者への支援があまり重要視されていないようにどうしても感じてしまって、村から大事な視点が失われつつあるように思います。そうでないことを確認したいために再質問します。 先ほどの質問では、本村の魅力、目玉は何かを村長に伺いましたが、今度はこの村がどのようであればいいのか、何を大事にして、どういう村にしたいというビジョンなのか、あるいは住民に対して何を優先して、何を目指すのか、どのような村にしていきたいのか、この村の将来を不安視する声も聞こえてきますので、改めてそもそもの村長の村長として何を大事にしているのかという政治哲学、政治理念をお聞かせください。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 私が何を大事にして政策を考えているかということでございますけれども、特定の分野ということはありませんで、これは
行政サービスというのはあらゆる分野で村民の生活に全て直結します。これは福祉の問題もそう、教育もそう、環境もそう、道路の話もそうですけれども、全て生活に密着しておりますので、それを幅広く対応しなければならないというふうに思っています。ただ、その中でも喫緊の課題として待機児童解消を最重点であるとかという優先順位はつきますが、あくまでも生活者の視点を大事にして、それは政策を考えているというところであります。 これまで私、村長就任以来、持続可能なまちづくりということを申し上げてきました。確かに東海村の
行政サービス、すごく手厚いとずっと感じておりまして、ただやはりそのニーズがどんどん多様化している。一方で、財政状況も昔ほど安泰ではないということを考えてきたときに、やはり同じようなサービスをどれだけ継続できるかというのは、ちょっとなかなか難しくなってきていると。そのときに、やはり
行政サービスだけで村を引っ張っていくというよりは、一つのサービスをきっかけに、いろいろなつながりを持たせたいというか、循環をさせたいという思いを持っています。 持続可能というのは、人も循環していく、あと地域もつながっていく、経済もつながっていくという。そのサービスを出して終わりじゃなくて、そのサービスがさらにその人たちの生活が支えられて、その人たちがまた次の行動をして、またいろいろな可能性を生み出していくみたいな、理想論かもしれませんけれども、多分そういうまちづくりをしていかないと、
行政サービスだけに依存しているまちづくりは、やっぱり限界が来ると思っていますので、何とかそれをしたい。そのためには、やっぱり人づくりが大事だというふうに申し上げていますので、そういう視点でやっていく。 本当に理想論かもしれませんけれども、やはりもうそういう時代に来ているというふうに思っていますので、これは民間も含めて、官民連携とよく言いますけれども、私は官民で共創、ともにつくり上げていく、そういう時代に来ているんじゃないかなというふうに思っていますので、これは村民の方々にもご理解いただきながら、役場も一緒に汗をかきながら進めていきたいというふうに思っています。 以上です。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） およそ分かりました。共創、ともにつくり上げるということですね。新しい言葉、村長造語でしょうか。分かりました。 次の質問に移ります。 ４項目めです。「自分ごと化会議」の進め方について伺います。 「自分ごと化会議」が12月19日に開かれます。私も注目しております。原発再稼働については、エネルギーや経済の話に偏ることなく、問題点を多角的に整理して、その問題点を参加者が共有すること、これが会議を始める大前提だろうと思います。ともすれば再稼働を急ぐあまり、雑な判断でよしとする傾向が見られたり、専門家とか専門性とかいう言葉を使って、一般市民を下に見るかのような傾向が見られたりします。こういうのは避けたいものです。 「自分ごと化会議」については東京新聞に昨日までに３日間にわたって詳しく取り上げられるなど、多くの人が注目しております。そこで、会議についての考え方と今後の具体的な進め方、会議の向かうところを伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎佐藤秀昭
村民生活部長 お答えします。 本村での「自分ごと化会議」につきましては、東海第二発電所を取り巻く問題に関し、まずは自分たちにできることを考え、自分たちはどうありたいのか、どうしたいのかの議論を進め、参加者に主体性を持たせながら、徐々に方向性を定めるような運営スタイルを取ることにより、誰かが考える問題ではなく、自分の問題として関心を高める動きが広がっていくことにありますので、進め方に関し、あらかじめ予定するシナリオ等はなく、「自分ごと化会議」に関する実績とノウハウを有する政策シンクタンク構想日本のコーディネートの下、基本的には参加者の意向、総意の下に進められていくことを期待してございます。 なお、「自分ごと化会議」の今後についてですが、住民基本台帳から無作為に抽出した村民1,000人への本村からの案内に対し、男女26人の応募がございましたので、その方々の参加の下、今月19日の第１回会議を皮切りに、年度内にもう１回、来年度にかけて都合５回程度の会議を開催していきたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） 再質問２つ用意していたんですけれども、１つの会議のライブ中継をしていただきたいというのは前に答弁ございましたので、これは省略します。 もう一つ、第１回目の会議の内容について、報道された以外で現時点で何か詳細が決まったものがあるか。これもある程度はお答えいただきましたけれども、何か付け加えるものがあればお願いします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎佐藤秀昭
村民生活部長 報道された以外で現時点で何か詳細が決まったことがあるかというご質問についてですが、昨日の吉田議員への答弁のとおりでございますので、それ以外に付け加えるものはございません。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） 昨日の答弁の中では、講師として東京大学の谷口武俊先生の名前が挙がっておりました。ちょっと調べてみたんですけれども、谷口先生はエネルギー問題の専門家でリスクマネジメントにも非常に詳しい方ですね。原子力畑の方ですけれども、リスクコミュニケーションの専門家でもあって、バランスを取ってお話しいただけるよう願いたいものですね。 再々質問なんですが、「原発を考えるために必要な視点」をテーマにレクチャーをするということですけれども、この視点というのはエネルギー論ばかりではありませんで、人権の問題、命の問題を最優先に位置づけるのが筋だと思っております。確率論的なリスク論に陥らないように期待したいものです。構想日本に多くをお願いするにしても、行政主催なのですから、その辺の調整はぜひとも必要だと考えます。これはいかがお考えでしょうか。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
村民生活部長。
◎佐藤秀昭
村民生活部長 お答えいたします。 本村での「自分ごと化会議」は先の答弁のとおり、参加者の主体性に配慮しながらの運営スタイルを取ることとしており、第２回目以降の内容も参加者の総意・意向の下に決めることを予定しておりますので、あるいは異なるテーマの講演が行われることもあろうかと考えております。 なお、会議のコーディネーターを務めます構想日本には、不要な感情的対立を避けて話しやすい雰囲気をつくることや議論の論点提示、整理を期待しているところであり、会議自体は限られた参加者による開催であっても、一人ひとりが自分ごととして原発問題を考えることをきっかけとなって、広く関心が広まり、具体的な行動の変化につながることを志向してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） 先日11月21日ですけれども、那珂市で市議会の原子力安全対策常任委員会主催で市民の皆様の声を聴く会が開かれました。討論や質疑ではなく、市民が意見を述べる形で率直な声を聴くことができました。とても有意義であったと思います。本村でも六、七年前でしょうか。住民が意見を述べる会が大規模に開かれました。こういう形でも大変重要であると思います。その頃よりも状況も変わっていますので、改めて様々な方法を試みていくのが今後も必要であると思います。 感情的対立とよく言われるんですけれども、それを避けることを理由にしますけれども、私思うに、村民同士でそうそう感情的にはならないものと思います。中には国家権力の代弁者のように居丈高な人もいるかもしれませんけれども、いろいろなことを恐れずにどんどんやってみるといいと思います。 それから、もう３・11の福島原発事故から10年もたつんですから、私たち議員だって再稼働について一人ひとり、はっきり意思表示をしないといけませんね、理由をはっきり述べて。そして、広いテーマでオープンな勉強会を重ねたいものだと私は考えています。議論というのはその後でしょうね。少なくとも県議会をお手本にしてはいけない。 じゃ、次の質問です。
新型コロナは最近の動向を見ると、この冬に猛烈な感染拡大が予測されますけれども、村の具体的な対策を伺います。 政府の
コロナ対策はＧｏＴｏキャンペーンなど一部事業の優遇策とか東京オリンピックの強行開催にこだわる思惑によって迷走してしまって、本当に生活に苦しむ人に対する支援は無策を極めています。医療崩壊の危機を横目にオリンピックは強行しようとしていますから、どうも後先まるで考えていないようです。金のかけ方もいかがかと思うんですね。ここへきて本村の感染判明者もじわりと増えそうな気配です。本村は政府の方針に振り回されることなく、住民に自助を要求するだけでなくて、村独自の対策を駆使して、まずはこの冬の感染対策の危機を乗り切らなければなりません。 先ほど交付金の有効活用についてはよく分かりました。そのほか検査とか、あるいは休業要請、補償あるいは医療従事者への支援など、公助としてのこれからの具体的な対策を改めて伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策本部で決定いたしまして、実施してきました村独自の具体的な感染症対策につきましては、感染症発生の未然防止対策としてのマスクの着用や手洗いの励行等の普及啓発のほか、感染症発生時の情報提供や人権擁護に関する普及啓発、感染症拡大防止のための公共施設利用に際したガイドラインや自治会活動等の地域イベントの実施に関するガイドライン等の作成を行い、感染症拡大防止に努めてまいりました。 また、村事業にご協力を頂いている医療機関や福祉施設等、社会機能を維持する方々の感染予防支援としまして、マスク等の提供を行ってまいりました。 さらに、住民の不安解消に資するべく、茨城県やひたちなか保健所が設置する検査に関す相談窓口では対応できない当該感染症への感染不安や経済的不安等に加え、具体的な感染予防策や学校休業に関することなど住民生活に密着した相談の対応窓口を設置し、11月26日現在で合計298件の相談に応じております。 相談の内容といたしましては、症状や受診先に関することが50件、感染予防に関することが40件、学校や保育所等子どもの居場所及び生活に関することが75件、行政の対応に関することが56件、その他給付金や生活困窮等の経済的支援に関することが77件となっており、相談の内容に応じて担当課から回答しております。 そのほか、村
社会福祉協議会においては、日常的に相談を受ける中で必要に応じ、茨城県による住居確保給付金のほか、県
社会福祉協議会による緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付制度を案内し、支援につなげております。 また、７月からは、外出できない方や直接対面して相談することができない方を対象に、自宅にいながら困り事を相談できるＬＩＮＥ相談も開始したところでございます。 なお、ご質問の医療従事者への支援につきましては、ひたちなか保健所への専門職の派遣や那珂医師会で設置をいたしております地域外来検査センター業務が逼迫した際の応援職員派遣等の準備は整えておるところでございます。 今後は、国のワクチン承認後に開始が見込まれる
新型コロナウイルスワクチン接種に向けた体制構築が優先課題となりますが、県知事からの自粛要請の拡大や村内でクラスターが発生するなど住民生活を脅かすような状況に対し、迅速に対応できるよう国や県の動向を注視しながら関係機関と連携し、適時適切な対応を図ってまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 産業部長。
◎飯村透産業部長 私から休業要請と補償についてお答えいたします。 県では県南、県西、鹿行地域の一部の市町を対象に、酒類を提供する飲食店の営業時間短縮などを要請する旨の発表がありましたが、現時点で本村におきましては村内事業者に対して休業要請を行う予定はございませんし、休業要請に伴う協力金等の補償を行う予定もございません。 しかしながら、現在、村では事業者の感染予防対策支援に努めているところである一方、感染拡大が懸念されるところでもありますので、今後の状況を注視しながら事業者支援を行ってまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） 再質問ありません。 菅総理が強調した自助・共助・公助ですが、総理の言う「国民は自助を頑張れ」と。それは「自己責任で努力せよ」という突き放しの意味合いが強いように感じます。政府は公共資本の民営化を進めるなど、公助の出し惜しみに余念がありません。原発事故でもコロナでも国民を救うことに関心があるとはとても見えない政府ですが、これを皮肉にも国民自身が選び取っているという厄介な構造があるんですね。 一方、共助、つまり助け合いの基盤が時代の変化でやせ細るばかりです。公助の劣化に歯止めがかからないからといって、共助が公助の肩代わりになるわけにはいきません。そういう文脈の中にこの問題を位置づけてみるのがよいのではないかと思います。そして、これは今日の私１つ目、２つ目、３つ目の質問にもいささか通じ合う考え方です。 公助の
コロナ対策については再三お聞きしていることですが、これまで住民の自助努力を要求するお答えがありました。ただ、３番の資料のように様々な対策を立てていることも分かりました。東海病院にも、また５月に設置していたプレハブの発熱受付を復活させるということで、こういう具体的な対策が心強く思います。行政が自助を呼びかけるなということでなくて、確認したいのは、これから感染拡大した場合、最悪の事態に備えた公助としての具体的な危機管理の形です。何かあっても村はこれだけ村民を守る準備を整えていますよという具体的な形ですね。建設産業委員会の資料のアンケート結果を見ると、186社中、廃業23社、従業員の解雇19社とあります。この数字の陰にいる方々を何とかできないものかと考えるものであります。大変ですが、本村の感染拡大に対して想定できる限りの準備をお願いいたします。 では、最後の質問です。 原発重大事故の被害想定と被害額試算を原電と県に求めてはいかがかという質問です。 宮城県知事は、女川原発の再稼働を、民意の確認を無視しながら無理筋の理屈で容認しました。宮城県知事や関連自治体の議会の姿勢、これは通告書には「自治体」となっていますが、「自治体の議会」に訂正願います。この知事や議会の姿勢には目を覆うほどの住民の軽視、非常識なほどの危機意識の欠如、そして未来世代への責任の回避が見られます。そうこうするうちに今度は福井県の高浜町と美浜町の議会でも再稼働容認です。本村はこれを他山の石として地道に動かなければなりません。茨城県議会の多数派は無理解から県民投票条例を葬って詳細な検討や議論を避けているようです。東海第二原発については、こんな理不尽な進め方を断じて認めるわけにはいきません。 11月に開かれた原電の状況説明会では、東海第二原発で重大事故が起きたときの被害規模の想定も被害額の試算も原電は行わないという答えでした。その理由は、被害の規模を全てのケースについて想定することが難しいからということです。また、被害額の試算を行わないのは、様々なケースがあり算定が難しいからというものです。 仮にという被害の評価はしていないとも答えました。これは仮定の話には答えないという政権のまねのようです。ですが、避難計画にしても安全対策にしても全て仮にの話なんですね。要するに被害の規模があまりに大きくて複雑なんでお手上げで考えたくないということでしょう。これは危険物を扱う事業者として極めて無責任な姿勢ではないでしょうか。事故の責任の取り方についても、保険の1,200億円を充てる。これを超えれば国に任せるという答え。つまり、もう茨城県が壊滅しようと、あとは国が何とかするだろうと、そういう回答です。ただ、この1,200億円を被災者100万人に分けるとすると、１人当たり僅か12万円に過ぎません。これが原電の責任の取り方というわけです。 そこで、質問です。危険物を扱う事業者を抱える自治体としては、県レベルでの被害想定、被害額試算を事業者にも、また県にも明確に出すよう要請すること、これがリスク管理の基本として重要なんですけれども、村長の見解を伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 東海第二発電所で原子力災害が発生した場合の被害額の試算につきましては、以前にもお答えしているとおり、その状況や前提条件が様々考えられるところであり、また本村での被害額を試算することの有意性の観点からも、極めて慎重な対応が求められるものと考えております。 なお、茨城県においても、事故が発生した場合の被害の程度や範囲など仮定の置き方によって評価が大きく異なるとの認識であり、現状被害額を試算する予定はないと聞いております。 以上です。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） 県も試算する予定はないから試算するよう要請したらどうかと聞いているんですけれども、県に予定はないというのは全く答えになっていませんからね。 改めて原電の姿勢を考えてみましょう。その上で再質問します。 11月13日から30日にかけて原電の状況説明会が開かれました。今回はコロナの感染予防を理由に、会場の定員と参加可能地域が大幅に制限されました。今回も再質問が許されないので、疑問があってもやりとりができませんでした。質疑の時間も相変わらず短く設定されています。そして、これまでとは変わらず、質問の意図から外れた回答が多く、はぐらかしの連続であって、回答を控えさせていただくという政府の答弁のような不誠実さが目立ちました。 「実行性ある避難計画がない限り再稼働できないと考えるのか。イエスかノーで答えて」、こういう質問には、「イエスかノーでは答えられないというのが答え」と答えています。そして、こう言います。「法的には避難計画ができていないから再稼働できないとはなっていないと考える」、こういう回答。この発言は、住民の命と直結する避難計画を無視しているわけで極めて重大な発言です。以前に和智副社長が失言をして問題になりましたが、それと同じです。住民軽視の体質が変わっていないということなんでしょうか。 それとは別に、もう一つ重要な問題は、原電には安全確保のためのお金がないということです。原子力規制委員会は設置に関する経理的基礎について、電力会社から支援されるから問題なしとしました。しかし、東電をはじめとした電力会社と原電との間には、今もって正式な契約は成立していません。規制委員会はいわば口約束をもって、まあ、いいかと認めたわけですね。このいい加減さ。 その上、東電は福島第一の事故の収束のために国から支援を受けて、かろうじて生き延びている企業です。つまり何度もいいますが、原電に資金の支援をする資格の全くない立場です。そして、この前借の借金を返すには原電は相場の２倍以上の金額でつくった電気を買ってもらわなければなりません。そんな高い電気を買うところはないでしょうから、借金は返せないのが明らかなんです。もし２倍で東電が電気を買うとしたら、当然電気代も２倍になりますから、その契約者をばかにした反社会的な行動になります。 それから、それに加えて原電には維持管理に関する経理的基礎もありません。たとえ再稼働しても廃炉まで無事に行き着く保証がないんです。これも規制委員会はお構いなしにしています。 こうした二重三重の行き詰まりの上で、なおも事故が起きたときの被害状況をややこしいから考えないと言うんです。一般に自分のところの責任で事故の被害が出るというとき、あらかじめ被害の規模や補償額について考えて示しておくのは、企業としてあまりに当たり前のことではないでしょうか。広い地域を壊滅させるおそれのある危険物を扱っているなら、なおさらでしょう。 宮城県知事が批判されるのは、１つには知事が責任の取り方に言及していないことです。責任をどう取るのか。これは避難計画の基本だと思います。福島でもいまだに誰に責任があるのかを曖昧にしたままですね。 誠実にお答えいただきたいんですが、先ほどの答弁では以前に聞いたのとあまり変わりありません。繰り返しますが、原電も「被害の大きさを想定するのは大変だから算定しない」と答えています。いわば面倒くさいから被害の想定をしないというんですから、とても通用しない理屈だと思います。 そこで、再質問します。 避難計画は事故を前提としていますが、被害について想定せず、被害額も算出しないままで原電の再稼働を認めるという危機意識のない判断、これは考えられないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 お答えします。 私が以前から申し上げているとおり、東海第二発電所の稼働の判断については避難計画の策定と住民意向の把握と言っていますが、その避難計画の策定につきましては、実効性の向上と住民の理解という課題が残されているというのは認識しておりますが、原子力災害と被害額の算定等が計画策定の要件になるとは考えておりません。 なお、稼働の判断については先ほど冒頭言いましたとおり、住民の意向把握もありますので、そちらについてはまだ継続して取り組んでいる状況ですので、現時点では判断できる状況にないというふうに考えています。 以上です。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） 今、判断できる状況にないのはそのとおりですけれども、原発事故のときにどのぐらいの被害になって、どれだけの補償がされるのかを気にしないで再稼働を認めましょうなんていうお人よしの住民というのはいないと思うんですけれどもね。いたら、それはいまだに事故は起きないに決まっているという安全神話から抜け出せていないだけかもしれません。 さて、再々質問いたします。 現時点で稼働の判断を行う状況にないわけですけれども、ただ避難計画の基本は、事故の規模を想定してその対応を考えるということなんではないでしょうか。これリスク管理の基礎の基礎ですね。その際、事故の規模に伴う被害状況の把握と被害額の試算をしないで、どういう対応ができるんでしょうか。原電に事故の責任を聞けば「訓練をしっかりする」といった的外れな精神論で回答してきます。こういう意識で再稼働しようとしているのでしょうかね。 避難というのは遠くへ逃げておしまいではなくて、当然避難後の処理のことも考えなければなりません。そのとき損害賠償のために、あらかじめ被害額を大まかにでも算定しておかなくてどうするんでしょうか。原電も状況説明会で損害の試算は必要ないとしているんですけれども、それは重大事故の可能性を無視しているということになってしまいます。被害の想定もしない避難計画に意味があるとは私は思いません。 そこで、再々質問ですが、被害の想定は必要ない、被害額算定は必要ないと断定する合理的理由を伺います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 広域避難計画の策定、これはもともと東海村地域防災計画で原子力災害対策編を持っていまして、その中で避難計画を策定するということもうたわれていますので、そういう全体の根拠の下に行っています。 避難計画は、あくまでもやはりできるだけ村民の方々に被ばくするリスクを抑えていただいて避難できるようにということで、これはつくられている計画ですので、当然それが初動期とあと中長期とか、いろいろそのタイミングに応じて対応していくということが書かれているわけですが、被害額といいましても、やっぱり事故の規模ですとか状況によって、いろいろ変わってはきますので、それを仮定でいろいろ計算しながら、あらかじめ計画に盛り込むというのは、なかなか困難ではないかというふうに思っています。 まず自治体としてやるべきことは、村民の方々に、いざというときにどういう形で避難してもらうのか、それが本当に実効性があるのかと、そこがまず第一で、そこもできてない段階で、さらに被害額の想定というのはちょっと現時点では考えてはおりませんので、まずは計画の実効性のところをしっかり検証してまいりたいというふうに思っています。 以上です。
○
飛田静幸議長 阿部功志議員。
◆５番（
阿部功志議員） 確かに避難計画ができないというか、これを含めて、想定・算定を含めての避難計画だと思いますけれども、それ以前の部分もできないのに、避難の算定まではいかないというのは、分かることは分かるんですけれども、最後までそれをしないというのは、だから何かあったときに、どれだけの補償があるかということを住民に示さないということになるから、これだとちょっと無責任極まりないと思うんですね。いずれにしても、避難計画はそういうのも含めて物すごく時間がかかるものですから、丁寧にじっくり進めていかなければならないと思います。 さて、今回の原電の状況説明会も、これまでと同じく消化不良に終わりました。東海村以外の会場では原電に対して、もっとかなり厳しい声が出たところもあったと聞いています。一口に言えば、地域住民の共感を得るには程遠い状況説明会だったと言えそうです。 ところで、今回の６項目の質問では、自助・共助・公助に関することを幾つかお聞きしました。菅総理が自助を強調して公助に消極的だという本音が透けて見えるように思ったもので、世の中の動きに危機感を持っております。改めて本村では公助の仕組みをより強めていただきたいと思います。 それで、そのためにはもう役場職員、正規職員をもう少し増やすこともぜひ検討していただきたいと思います。これはいずれ取り上げます。 以上で私の一般質問を終わります。
○
飛田静幸議長 以上で
阿部功志議員の一般質問は終わりました。 ここで休憩といたします。 再開は午後２時10分からといたします。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時１０分
○
飛田静幸議長 会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
飛田静幸議長 議席番号12番、江田五六議員の一般質問を許します。
◆１２番（江田五六議員） 議席番号12番、みすずの会、江田五六です。 令和２年一般質問、最後の最後になってしまいました。スポーツの世界、例えば相撲とかゴルフ、紅白歌合戦であれば大変名誉なことであり、ありがたいことですが、議会質問ばかりは早いほうがよいと、今回トリを初めて務めて分かりました。質問の中でコロナ禍の課題について重複する点は省略させていただきます。そこで、多少質問の視点を変えてお伺いいたしたいと思います。 質問に入る前に、一言申し上げます。 言い古されたことですが、「ピンチはチャンス」「禍を転じて福となす」など、多くの言い伝えがあります。私は今回のコロナ禍を一過性のものとして捉えるのではなく、コロナ禍を契機に働き方改革や生活スタイルの転換が必要であることを学びました。併せて、価値観の転換や人生観や世界観も変えていかなければならないことの必要性についても学びました。それは、近年の地球規模での爆発的なエネルギーの消費拡大、環境破壊、グローバル社会の暴走による諸問題等にブレーキをかけていく必要性があると感じたからです。それを実行してこそチャンスをつかみ、福をもたらすものと考えます。そのような視点に立って、今回４つの質問を行いたいと思います。 まず１点目、コロナ禍の「新しい生活様式」を支援する窓口業務と支援策についてお伺いしたいと思います。 私は、全ての国民には憲法で基本的人権が保障されております。その一番身近なところを担うのが地方自治体の窓口業務であります。出生から死亡までの生活のあらゆる場面において直接住民に対応し、最善の
行政サービスを提供する重要な役割を担っているからです。本村におけるウィズコロナの窓口業務と支援策について伺う予定でしたが、支援策については昨日の笹嶋議員、越智議員の質問である程度解明いたしましたので、２番目の質問をさせていただきたいと思います。 これからの高齢化社会とコロナ後の時代には、村民生活に寄り添った新たな感覚での窓口業務が求められていると思います。どのように考えているのか、まずお伺いいたしたいと思います。 また、先月の茨城新聞に載っておりましたが、日立市で行っているお亡くなりになられた方の手続に係る遺族の負担軽減についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。 村民に寄り添った窓口業務についてでありますが、江田議員のご質問にもありました日立市の亡くなった方の手続については、お亡くなりになる方が本村の約７倍となる日立市では、ご遺族の負担軽減としまして、おくやみコーナーを新設し、対応しております。このおくやみコーナーは、市民課などの窓口とは別の個室を用意しておりまして、１日４枠限定の完全予約制で、手続に要する書類を関係課から事前に集め、専任の職員により事務処理をしております。 本村においては毎年お亡くなりになる方が約300名という状況で、手続が重なる状況はございませんが、既にご遺族のご負担軽減と窓口の事務効率向上に取り組んできております。 まず、住民課へ死亡届が提出された際には、亡くなられた方の手続についてという案内をお渡ししておりまして、後日、手続に来られた際には最小限の動きで手続が済むよう関係課が連携し、担当職員が住民課のローカウンターまで赴くなどの工夫で手続のサポートを行っております。 また、行政棟１階の窓口付近には日立市のような個室がないため、プライバシー対策のご要望に応じられるよう、つい立てを用意しております。今般、
新型コロナウイルス感染症が再び広がりを見せている中においても、ご遺族の方々の負担軽減が図られるよう、関係課の連携を高め、より一層親切丁寧な対応を心がけてまいります。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 江田五六議員。
◆１２番（江田五六議員） コロナ支援対策については、先ほど申し上げましたように昨日のお２人の質問で大体分かりましたので、ここでちょっと視点を変えまして、村長にお伺いしたいと思います。 みすずの会では、４月３日に会派要望として村長に６項目要望いたしました。これは、やはり当然、今の第２波、第３波、これが予想されることを前提とした要望書でありました。その中の
新型コロナウイルスによる雇止め、解雇者に対する対策を講じるように要望いたしております。 10月時点で全国の完全失業者は215万人と発表されております。この数字から本村の完全失業者を推定しますと、約600人近くになるわけですね。また、国が発表したこの数字以降、第３波でかなり厳しい状況に雇用状況はなっていると思います。数字的なものは分かりませんけれども、そのほかに雇止め、パートの雇止めですね、そういった方々を入れると、かなりの人数になっていることと思います。今後、年末年始、来年の春にかけて、多くのこういった方々が二重三重のローンを抱えている方もいると思いますので、こういったものに対して、村として何か東海村らしい対策があるのか、村長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 確かに、みすずの会から４月３日に要望書は受けております。雇用問題につきましては、もともと市町村では、なかなか実態も把握できてないのが実情でありまして、実際のところ多分ハローワーク等で失業給付を受けた人とか、多分そういう人で具体的に数字は把握されるんでしょうけれども、今手元にどのくらい村内でそういう状況にあるというのは分かりませんので、ちょっとその実態が不明ではありますが、一方では多分そういうことについては、その事業者、雇う側とか、あとは村民自らとか、いろいろな相談も多分受けていると思いますので、ちょっとそのあたりをきちんと見た上で、本当に村として何ができるのかと。他の自治体では臨時職員で雇うようなこともやっているところありますが、どういう対策が取れるのかは引き続き研究してまいりたいというふうに思います。 以上です。
○
飛田静幸議長 江田五六議員。
◆１２番（江田五六議員） 今後とも、やはりこういった方々が完全失業率でも４％を超えていますから、東海村でもそういった状況を、やはり目には見えてないんですけれども、その辺がいることをよく考えていただきまして、何らかの対策をお願いしたいなと、このように思っていますので、研究していっていただきたいと、そのように思います。 今回の
新型コロナウイルス感染及び拡大を見せている中、残念ながら東海村の職員からも感染者が出てしまいました。しかし、濃厚接触を含む30名の方はＰＣＲ検査の結果が陰性であったことは幸いであります。「なごみ」は現在、閉鎖中ですが、当該施設の経験職員が仮設窓口で相談や書類の受付に当たっているとのことですので、昨日様子を見に行ってきました。昨日１日で約10件の相談があったそうです。また、再開に向けては別の職員も頑張っていると聞いております。大変ご苦労さまでございます。 これがもし本庁舎の窓口業務であったらと思うと、背筋がぞっといたすところでございます。これからのデジタル時代の到来と高齢社会に合わせて窓口業務についても分散方式、例えば歩いても行ける、高齢者が歩いても行ける各コミセンやアイヴィルなどにも窓口業務を、あるいは相談窓口を開設していく必要があるのかなと、私はそのように思っております。
デジタル化時代でございますので、データは幾らでも引き出せますので、そのように分散したと仮定しても、サービスが落ちることはないと私は確信しております。 そういったことで、今後そういった方向にぜひ進んでいただきたいと思いますので、村長、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、２番目の質問に移りたいと思います。 コロナ禍後のイベントとか事業の在り方についてお伺いしたいと思います。 コロナを、先ほども申し上げましたように一過性のもののとして捉えてしまう方と、やはりコロナから学ぼうとする方では大きな差が出てくると思います。そういった中で今年の東海まつり実行委員会が行った花火は分散方式であり、村民が移動せずに自分の庭とか、自分の家のベランダとかで楽しく見ることができたという多くの村民の声を私は聴いております。コロナ禍後の村主催のイベントや事業の在り方に一石を投じる花火であったと、私は非常に高く評価しております。ウィズコロナにおけるイベント・事業の在り方を先ほど申しましたように一過性のものとして捉えるのではなく、真剣に考えていっていただきたいと思いますので、どのような考えを持っているのかお伺いしたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 福祉部長。
◎
関田秀茂福祉部長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、人と人との接し方に大きな影響が出ている状況が続いており、これまでと同じ形でイベントや事業を実施することが難しくなってきております。村では、できる限り感染リスクを抑えながら、地域活動を行うためのガイドラインを作成し、自治会等にお示しをしているところですが、村が行う事業につきましても、最新の知見に基づいた感染防止対策や新しい生活様式の実践を前提とした取組が必要であると認識しております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 江田五六議員。
◆１２番（江田五六議員） 今、福祉部長が起立したときに後ろから「福祉部長か」という小さな声が私の耳に届いてきましたが、私は知っておりましたんですけれども、そういったことで、やはりこの一般質問に対しても、もう少し考えるところがあるのかなと、そのように私も思っております。 再質問でございますけれども、最近の知見に基づいた感染予防対策や新しい生活様式の実践を前提として取り組む必要があるとの今の答弁には私も同感するところであります。コロナによって明らかになったことは、これからはいろいろな場面で集中から分散、アナログからデジタル、屋内から屋外、多数よりも少人数でというウィズコロナのまちづくりも見据えたイベントの在り方を見直していく必要があると思っておりますので、どのように考えているのか、もう一歩突っ込んだ答弁をお願いしたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
政策統括監。
◎箭原智浩
政策統括監 お答えいたします。 イベントの開催に当たりましては、ガイドラインに基づき感染拡大防止対策の徹底は当然のことですが、
新型コロナウイルスの感染拡大を契機とし、そのイベントが果たすべき本来の目的を捉え直す機会とすることも、また重要な視点であると認識しております。 コロナ禍がもたらす新たな生活様式によって、触れ合いや支え合いが極端に抑制され、地域のつながりがさらに希薄化してしまっては、地域社会にとっての新たな危機となりかねませんので、コロナ禍後の時代や価値観の変化をしっかりと認識した上で、従来の考え方にとらわれることなく、新しい生活様式を取り入れたまちづくりを地域の皆様とともに進めてまいります。 以上です。
○
飛田静幸議長 江田五六議員。
◆１２番（江田五六議員） ただいまの答弁、コロナ禍後の時代や価値観の変化をしっかりと認識した上で、従来の考えにとらわれないで新しい生活の実践のために地域の皆様とともに進めてまいります。大変すばらしい答弁だったと私は高く評価します。ぜひこの今の答弁を実際に生かしていっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 再々質問よろしいですか。
○
飛田静幸議長 どうぞ。
◆１２番（江田五六議員） そういったことですので、村長にお伺いしたいんです。 なぜ村長にお伺いするかといいますと、事業とかイベントというのは部とか課単位でやっていくと思うんですね。そういった中で村長がどのような方向を向いているのかをはっきりこの場で示していただかないと、部課がなかなか動きづらいと思うんです、来年度の予算編成に当たってもね。そういったことで、村長は今年の花火をどのように感じたのかと併せて、そういった考えがあれば簡単にお願いしたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 村長。
◎山田修村長 祭りの感想と村の今後の事業の進め方と２つありますけれども、祭りについては、東海まつり実行委員会がこのコロナ禍でも何とか村民を勇気づけたいと。その中で今の状況でやれる方法として今回の分散式というのを考えて、これも大変だと思うんです。本当に関係各所と調整も大変だったでしょうし、実現までには。でも、それでできたと。実際やってみると、外宿の方とか照沼の方とか、ふだん中央でやっているので、なかなか身近で見られない方も見られたということで、今まで以上に感動したという声も聴いています。 ただ、本来の東海まつりの花火というのは阿漕でやるというのも、これは伝統的にやっているので、そこはまた来年度の状況によって、実行委員会が判断してくれると思いますので、その都度都度の状況で実行委員会が適切な方法でやってくれると思いますので、私はそこは期待をしています。 村の事業におきましても、コロナ禍の中ですので、当然最大限の配慮した上でそれはやっていきます。ただ、本来の事業の目的、それが触れ合いとか支え合いを必要とするものであれば、それはある程度人が集まるということも必要なので、全部が全部、分散でいいとは思ってないので、そこは事業の目的に合わせて、あとは感染状況を踏まえた上で、どういうことができるのか。だから、やらないという発想じゃなくて、やれることをどういう形でやるかというのを常に考えていきたいというふうに思っています。 以上です。
○
飛田静幸議長 江田五六議員。
◆１２番（江田五六議員） 先ほどの統括監の答弁を十分に念頭に置いていただきまして、来年度あたりの事業については考えていただきたいなと、そのように私は思っております。 では、次の質問に移りたいと思います。 文化財指定の照沼家住宅の保存管理についてお伺いいたしたいと思います。 照沼信邦氏が他界した後の管理について、当家の意向については、もう既に村長、教育長ともに把握していると思われます。今後の活用方法及び管理についてお伺いしたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 お答えいたします。 ご質問の照沼家住宅はご承知のとおり、かやぶき、寄棟造りの大きな曲がりが特徴的な曲り家形式の民家でございまして、江戸時代後期に建てられたということで、まさに建築当時の外観をしっかり残しているということで、信邦さんが生前いろいろ話したときに、これ正面の正門のほうから見た形で樹木があったり、あと書院造りがこちらにありますけれども、そういうふうな外観を残すこと、全体を残すことによって生活の匂いがする、文化的景観というか、生活景観が高まるんですねという話をしておきました。ほかは大体移転して、住居だけ移転して残しているんですよね。ですけれども、あそこは生活空間が見られている。大事にしていきたいなと思います。 これまでも活用例としては、青少年村民会議のふるさと少年教室で使ったり、あと多分アイダホフォールズ市からの訪問団の受入れとか、いろいろな形で活用しておりますので、これからもそこら辺は考えていきたいなと思います。 ただ、あれだけのかやぶき屋根を保存するのは維持するのはすごいエネルギーがかかってきたんじゃないかな。信邦さんもずっと亡くなるまで昼間は施設のほうで生活していて、寝るときは母屋ということで、ずっと維持管理してまいりました。しかしながら、文化財の維持管理というのは所有者のほうが管理するという形になっておりますので、そこら辺、負担が大変になるかと思いますので、当家のほうと相談をしながら取り組んでいきたいな。特に本村では平成29年度に策定しました東海村文化財保護・活用計画に基づいて、史跡等の保存・活用等を検討しております。その上に文化的な価値、貴重な価値、文化財でございますので、それらをやっぱり村民にずっと東海村の宝としてつなげていくためにも、ちょっと今コロナ禍のところで、なかなか相談できないんですけれども、時機を見て当家のほうと相談していきたいなと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 江田五六議員。
◆１２番（江田五六議員） 照沼家住宅を後世に引き継いでいくため、今後の保存管理について照沼家とよく相談しながら進めていきたいという答弁でありましたので、よろしくお願いしたいと思います。 ところで、もう誰もご存じだと思うんですけれども、かやぶき屋根ですね。かやぶき屋根は火をたいて煙で薫製状態にしておかないと朽ちていくのが非常に早いんですね。そういったことで、早い時期を見て話合いを進め、対策を講じていただきたいと思いますので、具体的にいつ頃になったらそれが進むのかお伺いしたいんですけれども。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。 教育長。
◎川崎松男教育長 お答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、かやぶき屋根を長く維持していくのには煙でいぶすという、いろりですね、私も小学校時代はそういうふうなところに住んでいましたので、よく分かっています。今、維持管理を含めて、これまでも年に何回かいぶす形には取り組んでいるんですけれども、そこら辺も、これからいろいろ当家のほうも大変ですので、いつ頃からというのは具体的にはできないですけれども、とにかく早い段階に当家と相談しながら維持管理に努めていきたいなと、あと活用方法等についても取り組んでいきたいなと考えております。 以上でございます。
○
飛田静幸議長 江田五六議員。
◆１２番（江田五六議員） 照沼家住宅は今さら申し上げるまでもなく、建てられた当時、辺りはひたちなか市の一部と東海村の大部分の藩の所有する林の管理など山横目としての役割を果たしてきたものであります。本村にとっては大きな価値ある歴史的建造物ですので、早めに進めていただきたいと思います。できる限り早く、そういった活用と管理計画を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 では、次の質問に移りたいと思います。 ４番目の質問ですけれども、
デジタル化時代に対応した職員のＩＴスキルの向上について、今回の議会にまるデジの債務負担行為が出ましたので、この質問をさせていただきます。 我が国の
デジタル化は2000年にＩＴ基本法の成立によってスタートしていますが、遅々として進んでこなかったわけです。菅政権におけるデジタル庁の創設予定は、
新型コロナウイルス感染拡大を契機に、全国の自治体の窓口業務を皮切りにオンライン・
デジタル化・ＡＩ化を進め、職員の大幅削減と
行政サービスの簡略化・簡素化・単一化へ向かうものと思われます。 そのような状況下においても、村民は迅速で利便性のある高い最良の
行政サービスの提供を受ける、まさに基本的人権、権利があるはずです。そのためにも、村として職員のＩＴスキルの向上、村民とデジタルをつなぐコミュニケーション能力の向上こそがまず喫緊の課題であると私は考えております。村としての考えをお伺いいたしたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
政策統括監。
◎箭原智浩
政策統括監 お答えいたします。 令和２年11月に作成したとうかいまるごと
デジタル化構想におきましては、令和６年度までの４年間を期間として、段階的に行政手続の
デジタル化やペーパーレス化を進めるとともに、役場業務につきましても、ＡＩやＲＰＡなど様々なＩＣＴツールを活用することで業務の効率化を図っていきたいと考えております。そのため、ＩＴリテラシーの醸成やＩＣＴを活用できる人材を育成し、民間のＩＴ人材登用も行いながら、ＩＴデジタル社会に対応した組織を目指してまいります。 併せて、ＩＴデジタル社会のメリットをより多くの村民が享受できるよう、特に高齢者に対するデジタル対策の取組については、職員はもちろんのこと、民間企業等との共同で村民とデジタル社会をつなぐ役割を担ってまいります。 以上です。
○
飛田静幸議長 江田五六議員。
◆１２番（江田五六議員）
デジタル化やオンライン化はコロナ禍の影響もあり、社会の要請するところであるため、進めていくべきであると私も考えておりますが、この急激な変化を生み出すためには、推進していく人材が当然必要であります。そのためには、民間から登用するＩＴ人材をどう生かし、システムの評価及びチェックできる体制づくりと、それを担う役場職員の養成が急務であると思います。考え方をお伺いしたいと思います。
○
飛田静幸議長 答弁を求めます。
政策統括監。
◎箭原智浩
政策統括監 お答えいたします。 とうかいまるごと
デジタル化構想を実現するためには、システムやネットワーク、セキュリティーに関する知見はもちろんのこと、その技術評価やコスト、効果の妥当性、さらには課題解決に向けた政策立案能力、調整力などを持つ職員を育成していくことが必要であると考えておりますので、新たな知見を習得するため、従来実施している研修に比べまして、民間団体等の外部機関が実施する研修を積極的に活用し、関連知識の向上を図ってまいります。 なお、派遣により登用する民間人材については、ＲＰＡのシナリオ作成や各種ＩＣＴツール導入に関する技術的な業務を中心に担っていただく予定ではおりますが、ともに業務を担当する職員への
デジタル化の最新情報や民間ノウハウの提供を通した人材育成の側面も期待しているところです。 以上です。
○
飛田静幸議長 江田五六議員。
◆１２番（江田五六議員） 答弁にもありましたように、調整力などを持つ職員の養成を積極的に行っていくという答弁でありましたが、このこと自体は私もそのようにやっていただきたいと思っております。 行政に限らず、何事でも事を起こすときに大事なことは、まず機が熟しているか、そして対応する人材がいるかが一番大事なことであります。農業に例えれば、作物を作る場合、種をまくことよりも先に行わなければならないことは、まさに当たり前のことですが、土づくりです。そして、季節・時期を誤らないことでございます。 今回のまるデジをはじめとする
デジタル化の流れは時代の流れであり、大切です。民間から技術力の高い人材を派遣してもらうことは、大切なことであると思います。しかし、その前に、それに向けた村職員のスキルアップがまさに先ではないかと考えます。土づくりを十分に行ってから種をまかないと、そして時期を考えないと、よい作物は育ちません。種をまくことを急ぐより、土づくりと時期を見定めていくことが税金の有効な活用と村民の利益につながる
デジタル化であると私は考えております。 国においても、デジタル庁の創設はまだ先の話でございます。県においては、昨日の茨城新聞のトップ記事ですね、これをご覧になった方は多いと思うんです。デジタル技術を活用した課題解決のための研究開発プロジェクトに、記憶ですけれども、３億円以上の補正予算をつけるというニュースであったと思っています。 まるごとデジタルについては、時期を誤ることなく、村民の利益目線で進めていっていただきたいということをまず要望させていただきまして、今回の私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○
飛田静幸議長 以上で江田五六議員の一般質問は終わりました。 本日の日程は全て終了いたしました。 これをもちまして散会といたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時４５分...